領収書の取り扱いについて

ご質問の支店、営業店に対する必要経費等の支払いに充てるため、月次予算で該当金額を前払い支給、当月末〆、支払い明細等の報告を求めるケースが多いと思います。
お話の経緯では、確かに必要とする経費以上の支払いが発生する場合があります。
確かに年度での予算を設定し月割りにより前渡しを行えば、その金額以上が発生する等の場合は、稟議等で確認ができますが、少額の金銭対応には十分なる確認を求めることはできないでしょう。
ほとんどの企業内では、交際費等については担当者（職責）別職務権限規則を設け、支払い金額の異常数値の設定を防止していると思います。
やはり、月次単位の報告ではなく、支払い別単位のチェックが必要でしょう。また、領収証日時別に分別管理を行い〆後5日以内の本支店間送付を行うか、本社一括保管が十分でない場合には、年度別月日別に保管番号を付して支店営業店で保管を行えば良いでしょう。（領収証は原本保管が義務です。保管番号は、会計処理を行う際の附点番号に付記する）

多数の営業所を占める場合には、監査役又は内部監査人により年度一回の監査実施を行う必要もあると思います。


公認会計士奥村佳史事務所Ｈｐ参考
国民生活金融公庫パーフェクトガイド
経費管理について知っておこうhttp://www.okumurayoshifumi.com/kichou/509.html

ありがとうございます。