
概要
◆登壇テーマ・タイムスケジュール
4月1日から中小企業も対象に!
『残業代増加に繋がる改正と対策』
・賃金請求権の消滅時効が3年に
・中小企業においても60時間超の時間外労働の割増率が150%に
・正確に理解しておくべき「労働時間」の考え方
・固定残業代制度をとるべきか
・変形労働時間制のメリット/デメリット
・選択肢としての有給代替休暇
・中小企業において対応しておくべき対策
・改善のための助成金等について
・セミナーで解決!割増賃金率や対策についての質疑応答・相談
※セミナー中随時受け付け
◆こんな方にオススメ
・法改正について詳しく知りたい会社様
・割増賃金率について詳しく知りたい経理担当者様
・法改正を機に従業員の労働時間を考えていきたい会社様
・法改正による残業代の増加への対策を考えていきたい会社様
・オンラインセミナーが初めての方 *簡単にご参加いただけます
◆ウェビナー概要
実施日 :2023年2月17日(金)13:00〜14:00
定員 :30名
参加方法 :WEB会議システムZoom ※参加者にはアクセス用URLをお送りします。
参加費 :無料
参加特典 :参加視聴頂いた方には、オンラインセミナー終了後、登壇資料を送付いたします。
◆オンラインセミナー内容
経営ノウハウの泉が提供する『中小企業経営者向けオンラインセミナー』。
2023年4月からは中小企業も、月60時間超の時間外労働に対しての割増賃金率が150%に法改正されるなど、”残業代増加に繋がる改正”が実施されます。
今回は、日比谷タックス&ロー弁護士法人 堀田 陽平先生にご登壇いただき、時間外労働の法改正について、また正確に理解しておくべき「労働時間」の考え方を改めて整理。
どのような改正が実施されるのか、改正によって懸念される「残業代増加」への対策についてを詳しく解説していきます。

◆堀田 陽平 先生
石川県出身 弁護士
2020年9月まで、経産省産業人材政策室で、兼業・副業、テレワーク等の柔軟な働き方の推進、フリーランス活躍、HRテクノロジーの普及、日本型雇用慣行の変革(人材版伊藤レポート)等の働き方に関する政策立案に従事。
働き方改革が先行しているのは大企業です。
しかし、働き方改革が想定する人口減少等の社会構造の変化の影響を真っ先に受けるのは中小企業であり、中小企業こそ働き方改革を実現させていく必要があります。
「働き方改革はどうすればいいのか?」という疑問に対するアドバイスや、主に企業側に対して労務、人事トラブルへのアドバイスを行っています。
【情報発信等】
日経COMEMOキーオピニオンリーダとして働き方に関する知見を発信。
著書「Q&A 企業における多様な働き方と人事の法務」(新日本法規出版)