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経営を良くする税理士との付き合い方 第2回/税理士 中野智之

一般的に、税理士報酬は大きく分けて3つの内容で構成されます。
イ) 顧問料
主に月々の会計処理の内容をチェックし、会計処理が適正に、また、税法上有利に処理されているか確認します。ほとんどの会社で、第三者によるチェックを受ければ、何らかのミスや不明事項が発見されます。場合によっては経理の不正などを防ぐためにも行います。適正な納税や金融機関の信頼を得るために必要な作業なのは言うまでもありませんが、安心な経営を行うには、正確なデータがなければなりません。
その正確なデータを基に、経営の現状を把握し、将来への課題を発見します。適切な目標を設定し、課題を解決することで、安心な経営が可能になります。

ロ) 作業(記帳)報酬
会社によっては、会計帳簿を作成する人材がいない場合があります。その場合に資料をお預かりして、会計帳簿を作成し、試算表決算書を作ります。

ハ) 決算、申告報酬
会社は原則年に一度、決算を組み、税務申告を行います。決算に特有の会計処理を行い、税法に即した申告を期日までに行うことが必要です。決算書や税務申告書は、金融機関に融資を受ける際に会社の信用力(経営能力)を示す重要な書類です。
これらの業務に加えて、会社経営に様々な問題が生じた場合の相談業務もあります。諸問題について、相談相手である自分たちの知識や専門家のネットワークを質、量ともに向上させることで、より多くの事態に的確に迅速に対応できます。

このような業務を通じて、私共は安心な経営を応援しております。安心な経営ができることで、利益もあがり、経営者や社員の方、取引先の方も豊かになります。そのための業務、学習、人間関係の維持、発展などに時間、資金、労力を積極的に投入しています。

当事務所では、仕事をしたら適正な額、一定の業務の水準を確保しながら、私たちが生活を成立させ、事務所を維持し、よりよいサービスを行うための投資が行える額の報酬を頂戴することにしています。

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