会社法のポイント（4）

会社法のポイント（4）

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2006-03-24

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第60号/2005/7/17＞■ 　１．はじめに 　３．「会社法務」編（特別企画）―「会社法のポイント（4）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　皆様、こんにちは。行政書士の津留信康です。 2005/7/6、財団法人行政書士試験研究センター（※1）ＨＰ上に、 「平成17年度行政書士試験の概要」が、公示されました。 本年度の受験を予定されている方は、10/23（日）の試験日までの約3ヶ月間、 ご自分を信じて、是非頑張ってください。ご健闘をお祈り申し上げます。 　一方、先般当メルマガでもご紹介しましたが、 総務省（※2）ＨＰ上に、平成18年度以降の行政書士試験の見直しの一環として、 「改正案に対する意見募集」の告知が掲載されています。 現行の試験内容は、本年度が最後になる可能性が高いようですので、 ご興味のある方は、同省ＨＰをご覧ください。 　※1） http://gyosei-shiken.or.jp/annai/index.html 　※2） http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050617_2.html 　 　それでは、今回もどうぞ最後までお付き合いください。 ********************************************************************** 　３．「会社法務」編（特別企画）―「会社法のポイント（4）」 ********************************************************************** ■株式会社の設立手続き―（3）機関設計の柔軟性アップ！ 　□現行商法における機関設計について 　　１．株主総会は、必置機関です。 　　２．いかなる株式会社も、3人以上の取締役が必要であり（第255条）、 　　　その任期は、2年を超えることができません（第256条第1項）。 　　　　また、取締役で構成された取締役会は、 　　　会社の業務執行に関する議決等を行い（第260条第1項）、 　　　同会の決議によって選出された代表取締役は、会社を代表し、 　　　会社の業務を執行します（同条第3項第1号、第261条第1項）。 　　３．監査役の員数に関する現行商法の規定はありませんが、 　　　大会社以外の会社（小・中会社）は、1人以上の監査役が必要であり（※）、 　　　その任期は、就任後4年以内の最終決算期に関する定時総会終結時まで、 　　　となります（第256条第1項）。 　　　　※）商法特例法（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律） 　　　　　　大会社では、3人以上の監査役が必要と規定されています（第18条）。 　□会社法における機関設計について 　　１．会社法においても、株主総会は、必置機関です。 　　２．株式会社には、1人または2人以上の取締役が必要です（第326条第1項）が、 　　　取締役会などの機関の設置は、任意となりました（同上第2項）。 　　　　ただし、公開会社（※1）などには、 　　　取締役会の設置義務がある（第327条第1項）ため、 　　　その設置の有無が自由となるのは、株式譲渡制限会社（※2）となります。 　　　　※１．公開会社 　　　　　　公開会社とは、その発行する全部または一部の株式の内容として、 　　　　　譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の、 　　　　　定款の定めを設けていない株式会社です（第2条第5号）。 　　　　※２．株式譲渡制限会社 　　　　　　株式譲渡制限会社とは、発行する全部の種類の株式の譲渡について、 　　　　　会社の承認を要する旨の定款の定めのある株式会社です。 　　３．取締役の任期は、原則として、選任後2年以内に終了の事業年度のうち、 　　　最終のものに関する定時株主総会の終結時までです（第332条第1項本文）。 　　　　しかし、公開会社でない株式会社の場合は、その任期を、定款によって、 　　　選任後10年以内に終了の事業年度のうち、 　　　最終のものに関する定時総会の終結時まで、伸長できます（同条第2項）。 　　４．取締役は、株式会社を代表し、取締役が2人以上の場合には、 　　　取締役は、各自、株式会社を代表します（第349条第1項・2項）が、 　　　取締役の中から、代表取締役を定めることもできます（同条第3項）。 　　５．取締役会設置会社には、監査役の設置義務があります（第327条第2項）が、 　　　取締役会を設置しない会社では、監査役の設置は任意となります。 　□以上のように、 　　会社法では、現行商法に比べ、柔軟な機関設計を行うことが可能となり、 　　会社の実態に合わせて、様々なパターンを選択することができます。 　　　一概には申し上げられませんが、本メルマガの主要読者層と思われる、 　　ベンチャー創業者や中小企業経営者の方々の会社であれば、 　　まず、簡易な機関設計（※）の会社からスタートし、 　　事業のご発展にあわせて、組織の見直しを行うことが、求められるでしょう。 　　　※）取締役1人（任期10年）、監査役なし・・・など。 　　　　　　 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ■第60号は、いかがでしたか？ 　ところで、現在、10/16実施予定の「平成17年度宅建主任者試験」の受験申込が、 各都道府県の協力機関ごとに、7/29まで受け付けられています。 　宅建は、財団法人行政書士試験研究センターの分析資料Q5（※1）によると、 行政書士受験生が保有する資格の中では、保有率約10％と、 約1％以下の他の資格に比べ、断トツの保有率を誇っています。 　※1） http://gyosei-shiken.or.jp/bunseki/quest16.html 　また、宅建の出題法令の中には、宅建業法、国土利用計画法、農地法など、 行政書士の主要業務の1つ、許認可に関する根拠法令も多く、 行政書士開業者にとっても、なじみの深い資格といえます。 　ご興味のある方は、国土交通大臣の指定試験機関である、 財団法人不動産適正取引推進機構（※2）のＨＰをご覧ください。 　※2） http://www.retio.or.jp/siken.html ★事務所からのご案内 　「当メールマガジンへのご意見・ご要望」や「業務のご依頼・ご相談」は、 　事務所ＨＰ（トップ）のメールリンクから、ご送信ください。 ■次号（第61号）の発行予定 　⇒2005/8/1、「会社法務」編―「創業者・経営者のための資金調達情報源（10）」 ■編集責任者：行政書士　津留信康　http://www.n-tsuru.com　 ■ブログ：「徒然なるままに」　http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/ ■発行システムは、「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用しています。 ■購読の解除は、 http://www.mag2.com/m/0000106995.htm からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。