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財務分析 その1 ほか

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■■■■ ■■■■ ■■■■ 中小企業経営塾 第24号 2001年08月10日
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■ ■ ■ ■ 発行:株式会社イーシーセンター
■■■■ ■■■■ ■■■■ http://www.ecg.co.jp/
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原稿執筆の励みになりますので、
ご意見・ご感想を、是非お聞かせ下さい > > > info@ecg.co.jp
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■ 目次
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▼社外重役 税理士 榎本恵一

▼財務分析 その1 税理士 榎本恵一

▼日本人はこんなに長生きだから AFP 小林義和

▼編集後記 副編集長 小林義和
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■ 社外重役 税理士 榎本恵一
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皆様、残暑お見舞い申し上げます。それにしても、今年の夏は暑いし、今後の
水不足が心配です。今回は同族企業についてです。

ギルボア研究所の手島佑郎氏によると、日本の経営者の間で、ユダヤ資本の代
表として取り上げられるロスチャイルド財閥は、今日に至っても資本公開はさ
れておらず、ロスチャイルド財閥の本店は、現在もロスチャイルド父子商会の
ままであるそうである。この商号には、ファミリー経営の誇りと一族で経営責
任を負うのだという気概が込められている。わが国の支える中小企業、なかで
も同族企業が、ロスチャイルド一族の理念を知れば、デフレ経済の勝者になれ
るヒントとして以下に経営基本理念を記します。

資本金が多ければ良いとは考えない。資本金は少なく、キャッシュフローは
潤沢に、そして資産は多く持つ』です。参考にして下さい。



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■ 財務分析 その1 税理士 榎本恵一
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今号より3回シリーズで、財務分析について解説していきます。今号では、分
析の本論に入る前に、何故、財務分析が必要なのか及び、財務分析の限界をま
とめて記載したいと思います。分析先進国の米国の例を考えながら、その本質
に迫ってみたいと思います。米国とわが国に関して、決定的に異なる風習・文
化があります。

1.『金利』について考える
それは、ズバリ、『金利』に関する認識です。例えば、米国では、30日以内
に買掛債務を支払ってもらった場合には、その代金の5%割引(ディスカウン
ト)をしますなどの考え方が存在します。これは、相手に如何に早く入金して
もらうかの考え方です。(米国は、多種多様な民族の集まりですので余り信用
していないのではないでしょうか)一方、わが国では、信用に重きを置く民族
です。恐らくわが国においては、振込み手数料が当方負担か先方負担かが議論
になるところです。実は、この割引の考え方が非常に重要だと思います。別の
言葉を使いますと、米国は、『信用管理』が進んでいます。トップの方針とし
ていくらまでは取引を許可するが、リスクヘッジとして担保の設定等もさせて
もらうなど、様々な管理をしています。

わが国の場合、「キャッシュ」と言う考え方よりも、信用に基ずく、「売掛」
が主流で、また、その支払サイトも先方の締めに合わせます。卑近な例ですが、
商品やサービスをその月の初めに納品した場合、先方が、月末締め、翌月払い
が、翌月末払いだったとすると60日、もしも現下の不況により更に一ヶ月支
払い条件を延ばした場合、その商品やサービスの代金は約90日拘束されるこ
とになります。この90日には、金利がかかっているのです。現在は、金利負
担を感じない場合が多いかも知れませんが、やがて金利が上昇した場合、大変
不利なことになりますし、逆を言えば、優秀な営業と経理の定義は、何とか支
払いを遅らせることができた時でしょうか。今までは、売れば、いつかは現金
化していくのだからという考え方が大勢を占めていました。しかし、現在のデ
フレ状態は、先方をいくら信頼できても、当社が絶対に現金化が出来る保証は
ないのです。

貸借対照表にそのような、長期の売掛金受取手形を計上されている企業は、
財務を分析するのではなく、財務でその傾向を掴み対策案を考える必要があり
ます。


2.非財務データ分析

財務分析には、財務諸表に現れている金額を基に計算しますが、果たしてそれ
だけで良いのでしょうか?財務会計では、財務諸表作成の基となる会計取引は、
金額でとられられるものに限られています。一方経営資源である、非財務的な
データ『人』の分析(人材や能力など)『モノ』の分析(商品の企画力など)
『カネ』の分析(今後の金融機関との関係など)『情報』の分析(技術力やネッ
トワーク力など)『企業文化』(理念・風土など)をどのように考えるかがポ
イントとなります。過去に輝かしい実績があった企業でも上記のような非財務
データが悪い場合は未来のない企業にもなりえます。

分析の反対語は総合です。それゆえ、合成されたところで、分析のみならず総
合的に判断をしていく必要があるのです。それが財務分析の姿であり、自社の
強みと弱みを見つけどのような方向付けを行なっていくかを経営者の意思決定
の参考にするのが本来の姿と言えるでしょう。次回は、本論に入っていきます。



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■ 日本人はこんなに長生きだから AFP 小林義和
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高齢化社会が叫ばれる中、世界有数の長寿国である日本において、さらに平均
寿命が伸びています。先日、厚生労働省が発表した日本人の平均余命(死亡状
況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率
や平均してあと何年生きられるかという期待値。死亡件数と中央人口(7月1
日現在)を基にして計算され、その値は現実のわが国の年齢構造には左右され
ず、死亡状況のみを表していることになる。)では男性の平均寿命(0歳の平
均余命)は77.64年、女性の平均寿命は84.62年で、前年と比較して男
性は0.54年、女性は0.63年上回り、各年齢の平均余命についても、前年
に比べ、男女とも全年齢で上回っています。

また、男女の平均寿命の差は、6.98年で前年より0.09年拡大し、平均
寿命を死因別に分析すると、男女とも前年に引き続き悪性新生物、脳血管疾患
等が寿命を延ばす方向に動き、また、前年寿命を減少させる方向に働いた肺炎、
心疾患が減少したことにより寿命をさらに延ばしています。一般的に考えれば、
誰もが長生きをする時代になり、医療革新が進めば、現在不治の病と言われて
いる病気も、病気ではなくなる可能性があります。長生きはよいことですが、
その分長生きするリスクが増大しているとも考えられる訳です。長生きのリス
クには以下のものが挙げられます。

・人間関係のリスク(人的交流の場所や機会の不足、自己存在感の希薄化)
・生活のリスク(生活費用、医療治療費用、介護費用
・健康、能力低下のリスク(病気、ケガ、寝たきり、痴呆、視聴覚、体力の低下)

公的年金に不安を抱える今、〇〇年後のリスクを考えなければいけない時代に
なりました。先日、確定拠出型年金(日本型401K)も国会を通過し、いよ
いよ自分で自分の身を守ることの重要さを実感することになるでしょう。


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■ 編集後記 副編集長 小林義和
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先日より何回か、24時間営業のディスカウントストアに行く機会がありまし
た。昼間に行った時は、必要なものだけを買ってきたのですが、困って夜中に
行った時は、なんか目移りして普段なら買わないようなモノまで買ってしまい
ました。数週間経っていますが、今の今まで使っていません。そんな経験あり
ませんか。

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