財務省が年金型生保の2年目以後の所得計算法を発表

財務省が年金型生保の2年目以後の所得計算法を発表

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2010-10-06

　札幌市豊平区の　税理士　溝江諭（みぞえさとし） です。 　 　財務省と国税庁は平成22年10月1日、「相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について」という文書を公開しました。 　 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/221001hokennenkin.pdf 　　　　 　この文書には、①所得税還付の対象となる生命保険契約等、②所得税還付を受けるために納税者が行う手続き、③所得税還付手続きの開始時期、④所得税還付額の計算方法などが書かれています。 　 　これによると、平成22年10月下旬に所得税法施行令を改正するとともに、法令解釈通達を発表した上で、「保険年金」に係る所得税の取扱いを変更し、その後、所得税の還付の手続きが可能となるとのことです。　 　 　しかし・・・・・、これはおかしいですね！ 　 　現行の所得税法では年金型生命保険の２年目以後の果実部分に対して所得税を課税することはできません（注１）。課税できるようにするためには、租税法律主義に基づき、所得税法９①十六の「相続等により取得した財産の非課税」規定を改定し、「果実部分に課税する」ための規定が必要となります（注２）。しかし、上記の文書によると国は所得税法の改定をせずに，またまた、通達によって課税するという「通達行政」の悪しき慣習を引きずっています。 　 　今回の最高裁判決はまさに通達行政を問題とした判決であったはずです。 　 　私は今回の最高裁判決に対しては、「通達行政からの脱却を間接的に促している」点を高く評価する者ですが、「２年目以後の果実部分に関する課税関係」についての具体的な判示がなかった点については問題があると捉えています。すなわち、「所得税法では、果実部分に関して課税すると定めていないため、租税法律主義の観点から課税できず、非課税となる。」と具体的な判示にまで及ばなかった点です。はからずしもこの点が悪しき「通達行政」の踏襲を許した原因となったと思えてなりません。残念！ 　 　 　 （注１）「２年目以後の果実部分に所得税を課税することはできない」理由 　 　私は、当サイトの「ブログ・コラム」　 　 2010年8月26日　「≪年金型生命保険の二重課税、最高裁判決の問題点　２　」の 「(3)　運用益の部分は何所得となるのか？」の部分で、次のように書きました。 　 　「この果実部分も相続により取得したものであるため、結局は所得税法９①十五（現行、第十六号）により非課税とされなければならない。」 　 （注２）「果実部分については課税する旨」の規定が所得税法で必要となる理由 　 　前掲「ブログ・コラム」の同じ部分。 　 「本件判決ではこの部分の課税に対する具体的な判示はなかったが、国がこの部分への課税を目論むならば、租税法律主義に基づき、所得税法を改正する必要がある。」 　 　 =========================================================================　 　★ 年金型生保、最高裁判決の問題点を提起します。 　 　◎これは二重課税の問題ではない！分割払いの年賦金ではないのか？！ 　 ≪年金型生命保険の二重課税、最高裁判決の問題点　１　≫ 　 　 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=73 　 　◎現行法では、２年目以後の果実部分（運用益）への課税もできない！ 　 ≪年金型生命保険の二重課税、最高裁判決の問題点　２　≫ 　 　 http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=74 　 　◎判決が及ぼす影響は税制だけに限らない！ 　 ≪年金型生命保険の二重課税、最高裁判決の問題点　３　≫ 　 　http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=75 　 　 ************************************************************************** 　『ズバリ節税99　一問一答』　好評　無料進呈中！！　 　　『予約制　30分無料相談』　実施中！！　 　 　　ＴＫＣ全国会会員 　　税理士・社会保険労務士・行政書士　溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所 　　　　　 Tel　 011-812-1672　http://www.ksc-kaikei.com/ 　 　 　　　　　　　　　　札幌学院大学　客員教授　税務会計論担当（学部） 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　税務会計論演習担当（大学院）　 ************************************************************************** 【独立開業を検討の方】　 　開業前に経営者として十分に理解し、決定しておかねばならない項目がたくさんあります。当事務所では、豊富な経験を基に、これらの相談に対し、各ポイントを解説しながら、あなたと一緒に、親身になって考え、検討し、より良いアドバイスをさせて頂きます。今まで、モヤモヤしていたものが、徐々に解消していくことを実感できるでしょう。 　 【既に開業中の方】　 　毎月の巡回監査、節税や税務調査対策などの「税務対策」としっかりした「経理制度の確立」を通して、貴社の『健全な繁栄』を支援します！迅速、正確な社会保険、労働保険もお任せ下さい。貴社の身近な相談相手としてどうぞ！！ **************************************************************************