交際費の増大によるロス

交際費の増大によるロス

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2010-11-16

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ２０１０年１１月１５日発行　第１・３週月曜日発行 メールマガン：経営のパートナー　ＶＯＬ４ ＜経営学で企業を再生する＞ 【E-mail】tate@agate.plala.or.jp 【HP】http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ■ＣＯＮＴＥＮＴＳ■ ＶＯＬ４．コスト・ダウン 営業段階でのコスト・ダウン ●交際費の増大によるロス ●閑話休題「会社は有能の者のためにつぶれる」 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 営業段階でのコスト・ダウン ●交際費の増大によるロス 　政府税制調査会が高給役員の控除縮小について検討するとのことです。役 員と社員で控除額に差をつけようとする狙いは、役員が給与を決める権限を 持っていたり、一般社員より交際費を認められやすかったりするためです。 そこで年収１千万円以上の役員は控除額を縮小し、２千万円以上は控除額を 一般社員の半分程度度する案を軸に協議に入るそうです。（１１月１２日読 売新聞） 　交際費は、取引の潤滑油として必要な経費です。また、社内の人間関係を 円滑にするための必要経費として支出されています。しし、問題はその使い 方です。 　この交際費は、企業の規模や業種、あるいはトップのポリシーによってか なりの差がありますが、普通は純利益の２～２０％と比率はかなり高くなっ ています。たとえば、建設会社は７～１８％、鉄鋼会社は３～１４%、機械・ 電機会社は２～１３%、商社は１４～２０％の交際費を使っています。 　仮に年間１億円の純利益をあげている会社の交際費が１０％とすれば、 １千万円となり、大変な金額です。こうした交際費は、売上高が減少したか らといって自動的に減るものではありません。 　特に大企業の営業部長となれば、月４０万円、５０万円の交際費の枠を持 っているでしょう。また、営業に関係のない部長でもつきに４万円や５万円 の交際費は自由に使うことができるでしょう。 　そこで怖いのは公私混同です。公私混同は、一種の病原菌みたいなもので あり、それ自体で歓楽を繁殖させ、交際費以外のロスも生み出す原因となり ます。放任すれば、すぐに増えるのが交際費で、減るのは利益です。 　では、交際費として、どのくらい支出してよいかというと、その基準はあ りません。しかし、各企業の最低交際費率は、参考にすべきです。前述の建 設会社は７％、鉄鋼会社は３%、機械・電機会社は２%、商社は１４％です。 　次に交際費を削減するためには、次のような管理を断行すべきです。 １．成果主義を取り入れた交際費の統制 　「交際費などケチケチするな。使えば使っただけ必ず売上をあげる」と豪 語する人がいます。しかし、実際には必ずしもそのとおりにならないのが通 例です。 　そこで、交際費を適正に、かつ有効な使い方をするためには、使用先別に、 その使用目的、使用金額、使用者名などをとりまとめ、上司の承認を得るよ うな統制方法を実施することです。 　上司は、交際費の予算枠内におさまっているかどうかを検討し、接待の都 度、事前に届出て承認をも得るようにしておくことです。事後請求は、自己 負担とします。 ２．削減した交際費は各人に還元する 　削減した交際費は、各人の仕事の成果に結びつけて還元するようにします。 それは、給料が安い会社ほど、その穴埋めに交際費の浪費が行われる傾向が あるからです。 　また、交際費ほど経営幹部の特権になっているものはなく、これが多くの 公私混同の風習ともなり、その風習が他の諸経費にまで悪影響を与えるよう になるからです。 　したがって、削減した交際費は、賞与などの形で増やしてやることによっ て、公私混同の風習が一掃されていきます。そのうえ、交際費のロス以上に 間接のロスが削減できることも非常に大きいのです。 　交際費は、企業経営にとって必要な経費ですが、絶対的なものではないこ とを自覚して、弾力的に対処する必要があります。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ●閑話休題「会社は有能の者のためにつぶれる」 　「会社は無能の者のためにつぶれない。なぜなら、無能の者は会社をつぶ せる地位まで上がれはしないからだ。会社をつぶすのは、ある程度の成果を あげ、その成果に安定したがる連中であり、この連中が会社の向上を妨げて いるのだ。企業を完全に活力のある状態に保つには、いつも沸き返った状態 にしておかなければならない」ナポレンの言葉です。 　つまり、会社をつぶすのは現状に安住したがっている経営者や経営幹部と いうことです。したがって、経営者や経営幹部にとって不可欠な要件は、責 任感と経営能力です。 　能力のある経営者や経営幹部が責任感にあふれて仕事に従事してこそ、は じめて立派な経営者や経営幹部と言えるのです。こうした経営者や経営幹部 のもとでは、企業倒産などはあり得ないのです。そこにあるのは、より成長 が期待できる未来像があるばかりです。 　では、経営者と経営幹部との経営学の違いは、どこにあるのでしょうか。 それは、経営者は常に企業全体的な立場にたって経営し、経営幹部は部分的 （自分サイト）の考えと全体的な考え方の使い分けをうまく、そこに立脚し ての経営学ということになります。 　経営者の経営学について、ドラッカーは実によいことを言っています。 「危険と不確実性の除去は、現代の人間にはできないのである。人間が試み 得ることは当を得た危険を探し出し、おりにふれて創り出し、また、不確実 を活用するだけである。将来を築くという仕事の目的は、何を明日になって 行なうべきかを決めるのではなく、明日を招きよせるには何を今日行うべき かを決めることにある」 　さらに、経営者への指針として、次のように言っています。「熟慮したう えで、現在のリソースを、未知な、また知ることもできない将来にかけるこ とこそ、言葉の本来の意味における企業家に特有な職能なのである」 　我々は、未来を知ることはできません。しかし、それが現在と違ったもの であろうという予測はたちます。そして、その予測とは異なるかも知れませ んが、何もせずに過ごすよりは、はるかに合理的です。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ◆生産方式・セル生産方式へ移行したい ◆在庫品を削減したい ◆製品開発業務の期間を短縮したい ◆人的セールス活動を強化したい ◆事業の再構築を図りたい ◆目標管理の導入・定着を図りたい ◆人事評価制度をつくりあげたい ◆コスト・ダウンを図りたい 「経営テクノ研究所」にご相談ください。 【HP】http://www9.plala.or.jp/keiei-techno/ 【お問合せ】tate@agate.plala.or.jp 【発行元】経営テクノ研究所 　　　　　〒１１０－０００８東京都台東区池之端１－４－２９　 　　　　　ライオンズマンション池之端３０５ 　　　　　ＴＥＬ＆ＦＡＸ：０３－５９１３－９１９７ 【発行責任者】経営テクノ研究所　所長　舘　義之 【事業内容】コンサルティング・企業内研修・講演会・執筆 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■