“会社法”等のポイント（112）

“会社法”等のポイント（112）

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2010-11-17

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第168号/2010/11/15＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務編／中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（112）」 　３．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　こんにちは。行政書士の津留信康です。 　昨日、本年度の行政書士試験（※）が実施されました。 受験生の方々、手ごたえはいかがだったでしょうか？ ※）http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/22-8607.html 　それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。 ★起業予定者や法人化を検討中の個人事業者の方々にとって、 　有用な書籍の一つ（※）と思われます。 ※）http://m-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-b93f.html ********************************************************************** 　２．「会社法務編─中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（112）」 ********************************************************************** ★本稿では、「平成22年度司法書士試験問題」の解説を通じて、 　“会社法”等に関する理解を深めていただいておりますが、 　第6回は、「資本金」に関する問題です。 　　※）便宜上、問題文・設問肢の内容を一部変更している場合がありますので、 　　　　ご了承ください。 ■資本金関する次の記述のうち、正しいものはどれか（午前─第32問）。 １．合同会社においては、 　　資本金の額は、設立または社員の加入に際して、社員となろうとする者が、 　　当該合同会社に対して払込みまたは給付をした財産の額であり、 　　少なくとも当該額の2分の1の額は、資本金として計上しなければならない。 　□正解：　× 　□解説 　　株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、 　　設立または株式の発行に際して株主となる者が 　　当該株式会社に対して払込みまたは給付をした財産の額とされ、 　　当該額の2分の1の額は、 　　資本金として計上しなければなりません（会社法445条1項・2項）。 　　しかし、合同会社の場合には、同様の制限について、規定されていません。 ２．株式会社においては、資本金の額を減少する場合には、 　　欠損の填補を目的とする場合であっても、 　　債権者の異議手続を執らなければならない。 　□正解：　○ 　□解説 　　会社法449条1項本文・2項の規定に沿った記述です。 ３．合資会社においては、 　　損失の填補のために資本金の額を減少するには、 　　債権者の異議手続を執らなければならない。 　□正解：　× 　□解説 　　持分会社は、損失の填補のために、 　　その資本金の額を減少することができます（会社法620条1項）が、 　　合資会社の債権者は、当該合資会社に対し、 　　資本金の額の減少について異議を述べることができないため、 　　当該合資会社は、 　　債権者の異議手続を執る必要はありません（同法627条参照）。 ４．株式会社においては、純資産額が300万円以上であっても、 　　資本金の額が300万円以上でない限り、剰余金の配当をすることができない。 　□正解：　× 　□解説 　　株式会社は、その純資産額が300万円を下回る場合には、 　　その株主（当該株式会社を除く）に対し、 　　剰余金の配当をすることができません（会社法453条・458条）。 　　しかし、本肢のように、純資産額が300万円以上であれば、 　　資本金の額が300万円以上でなくても、剰余金の配当をすることができます。 ５．株式会社においては、剰余金の額を減少してする資本金の額の増加は、 　　資本金の額につき変更の登記がされた日ではなく、 　　株主総会の決議によって定めた日に効力が生ずる。 　□正解：　○ 　□解説 　　会社法450条1項2号・2項の規定に沿った記述です。 ★次号では、「新株予約権買取請求権」について、ご紹介する予定です。 ********************************************************************** 　３．編集後記 ********************************************************************** ★交渉学にご興味のある方向けの入門書（※）として、お薦めの1冊です。 　※）http://m-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-5f0a.html ■本号は、いかがでしたか？ 　次号の発行は、2010/12/1（水）を予定しております。 ■編集責任者：行政書士 津留信康 　□津留行政書士事務所 http://www.n-tsuru.com 　□当事務所へのご連絡は、 　　上記Webサイト・トップページのメールリンクをご利用ください。 ■当メルマガの発行は、「まぐまぐ（http://www.mag2.com/）」を利用しており、 　購読の解除は、「http://www.mag2.com/m/0000106995.html」からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。