【問題編】　地方自治法（その１）

【問題編】　地方自治法（その１）

atc-12665

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2006-08-10

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　　　　★★★　新・行政書士試験　一発合格！　Vol. ’06-37　★★★ 　　　　　　　　　　　　【問題編】　地方自治法（その１） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■■■　地方自治法　■■■ ■■■　個人情報保護法　■■■ ■■■　択一問題　■■■ ■■■　お願い　■■■　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ■■■　地方自治法　■■■ ■　日本国憲法と地方自治 （ア）地方公共団体の【（１）】及び運営に関する事項は、【（２）】に基いて、 　　　【（３）】でこれを定める。 （イ）地方公共団体には、【（４）】の定めるところにより、その【（５）】として 　　　【（６）】を設置する。また、地方公共団体の【（７）】、その議会の議員及 　　　び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、【（８）】する。 （ウ）地方公共団体は、その【（９）】を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する 　　　権能を有し、【（10）】の範囲内で【（11）】を制定することができる。 （エ）一の地方公共団体のみに適用される【（12）】は、法律の定めるところにより、 　　　その地方公共団体の【（13）】において、その【（14）】を得なければ、 　　　【（15）】は、これを制定することができない。 （オ）あらたに【（16）】を課し、又は現行の【（16）】を変更するには、法律又は法 　　　律の定める条件によることを必要とします。これを【（17）】といいますが、憲 　　　法上、地方税については、租税条例主義が採用されていると解されています。 （１）　　　　　（２）　　　　　（３）　　　　　（４）　　　　　（５） （６）　　　　　（７）　　　　　（８）　　　　　（９）　　　　　（10）　　　　 （11）　　　　　（12）　　　　　（13）　　　　　（14）　　　　　（15）　　　　 （16）　　　　　（17） ■　目的および地方公共団体の役割 （ア）地方自治法は、【（１）】に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の 　　　【（２）】及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて、国と地方公共団体との 　　　間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における【（３）】にして 　　　能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障すること 　　　を目的としています。 （イ）地方公共団体は、住民の【（４）】を図ることを基本として、地域における行政 　　　を【（５）】かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされています。 （ウ）国は、（イ）の趣旨を達成するため、国においては【（６）】における国家とし 　　　ての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動 　　　若しくは【（７）】に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若し 　　　くは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施その他の国 　　　が本来果たすべき役割を重点的に担います。また、住民に身近な行政はできる限 　　　り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割 　　　を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たっ 　　　て、地方公共団体の自主性及び【（８）】が十分に発揮されるようにしなければ 　　　なりません。 （１）　　　　　（２）　　　　　（３）　　　　　（４）　　　　　（５）　　　　 （６）　　　　　（７）　　　　　（８）　　　　　 ■　自治行政の原則 （ア）地方公共団体に関する法令の規定は、【（１）】に基づき、かつ、国と地方公共 　　　団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければなりません。また、地方公共 　　　団体に関する法令の規定は、【（１）】に基づいて、かつ、国と地方公共団体と 　　　の適切な役割分担を踏まえて、これを解釈し、及び運用するようにしなければな 　　　りません。この場合において、【（２）】に関する法令の規定は、地方自治法に 　　　定める【（２）】の特性にも照応するように、これを解釈し、及び運用しなけれ 　　　ばなりません。 （イ）法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が 　　　【（３）】である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当 　　　該事務を処理することができるよう特に配慮しなければなりません。 （ウ）地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の【（４）】に努めると 　　　ともに、【（５）】で【（６）】を挙げるようにしなければなりません。 （エ）地方公共団体は、【（７）】に違反してその事務を処理してはなりません。な 　　　お、市町村及び特別区は、【（８）】に違反してその事務を処理してはなりませ 　　　ん。この規定に違反して行った地方公共団体の行為は、【（９）】です。 （１）　　　　　（２）　　　　　（３）　　　　　（４）　　　　　（５）　　　　 （６）　　　　　（７）　　　　　（８）　　　　　（９）　　　 ■■　解答 ■　日本国憲法と地方自治 　　（１）組織、（２）地方自治の本旨、（３）法律、（４）法律、（５）議事機関、 　　（６）議会、（７）長、（８）直接（これを）選挙、（９）財産、（10）法律、 　　（11）条例、（12）特別法、（13）住民の投票、（14）過半数の同意、 　　（15）国会、（16）租税、（17）租税法律主義 ■　目的および地方公共団体の役割 　　（１）地方自治の本旨、（２）組織、（３）民主的、（４）福祉の増進、 　　（５）自主的、（６）国際社会、（７）地方自治、（８）自立性 ■　自治行政の原則 　　（１）地方自治の本旨、（２）特別地方公共団体、（３）自治事務、 　　（４）福祉の増進、（５）最少の経費、（６）最大の効果、（７）法令、 　　（８）当該都道府県の条例、（９）無効 ■■　解説 http://www.ohta-shoshi.com/melmaga/06/ans37.html#01 ■■■　個人情報保護法　■■■ 前回の補足問題です。個人情報保護法は、昨年全面施行されたばかりであるので、比較 的得点しやすいはずです。したがって、条文数が少ないことからも、細心の注意を払っ て取組んで、確実に得点してください。 ■　実効性の担保 個人情報保護法の実施のため、主務大臣にはどのような権限が与えられているでしょう か。 ■　解答 ■　本人は、個人情報の公表等、開示、訂正等および利用停止等に関して、どのように 　　関与することができるでしょうか。 ■　解答 ■　個人データの第三者提供 個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供できる場合 ■　解答 ■■　解答 お手数ですが、解答編をご覧ください。 ■■　解説 http://www.ohta-shoshi.com/melmaga/06/ans37.html#02 ■■■　択一問題　■■■ つぎの書面のうち、個人情報に該当する可能性があるものはいくつあるでしょうか。 （ア）顧客ID （イ）電話伝言メモ （ウ）ブラックリスト （エ）社員が管理するサークルの名簿 （オ）コールセンターの録音記録 （カ）防犯カメラの映像 （キ）市販の紳士録 （１） ２ （２） ３ （３） ４ （４） ５ （５） ６ ■　解答 ■■　解答 （５） ■■　解説 http://www.ohta-shoshi.com/melmaga/06/ans37.html#03 ■■■　お願い　■■■　　 継続して発刊するためには読者の皆様のご支援が何よりの活力になります。ご意見、ア ドバイス、ご批判その他何でも結構です。内容、頻度、対象の追加や変更等について も、どうぞ何なりと e-mail@ohta-shoshi.com までお寄せください。 質問は、このメールマガジンの趣旨の範囲内のものであれば、大歓迎です。ただし、多 少時間を要する場合があります。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　マガジンタイトル：新・行政書士試験　一発合格！ 　発行者：行政書士　太田誠 　 東京都行政書士会所属（府中支部） 　発行者Web：http://www.ohta-shoshi.com 　発行者メールアドレス：e-mail@ohta-shoshi.com 　発行協力「まぐまぐ」：http://www.mag2.com/ 　登録または解除はこちらから：http://www.ohta-shoshi.com/melmaga.html ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊