社長の道!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━23.04.18━
仕┃事┃の┃徒┃然┃草┃ 第434段
━┛━┛━┛━┛━┛━┛
山田 咲道
バックナンバー
http://www.jobtheory.com
購読登録・中止
http://www.mag2.com/m/0000128026.html
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>>●本日の徒然草
───────────────────────────────────
>>第434段 個
人事業にするか、
法人にするか
(テーマ 個人で起業する) 平成23年4月4日
>>●フリーランスか会社設立か
個
人事業と
法人のどちらで事業を開始するのが有利か。
法人のほうが当然、節税策が豊富で、税法上のメリットが大きい。たとえば
保険ひとつとっても
法人の場合は節税効果が大きいが、個人は年間5万円しか
認められない。
個人の
所得税同様、
法人にも
青色申告や
白色申告があり、
青色申告には各種
の特典が与えられているかわりに、適用要件をクリアしなければならない。
個
人事業を
法人にすると、
個人事業主の所得は
役員報酬と会社の利益になり、
給与となる
役員報酬はいくらでもとれるようになる。一方、会社の利益には法
人税が発生する。
NPOなどはたとえ税率が安くても認可、規制、指導の面からあまり有効とは
いえず、一般的な
株式会社のほうが節税の手段が確立されている。
売上1,000万円くらいが
法人化のボーダーラインと言われるが、デザイナー
やシステムエンジニアなど、個人では収入に対して
源泉所得税がかかる職業は、
小規模でも
法人にしているケースがよくある。源泉税は小さい額ならどうとい
うこともないが、何百万円もの
還付金をマックス1年5ヶ月くらい先の
確定申告
まで立て替えておくと、資金繰りがショートしてしまうからだ。
>>●専門家の力を正しく上手に活用する
株式会社はいまでは簡単に設立できるが、
法人の申告は複雑で高度になるた
め、
税理士への依頼が不可欠になる。源泉税がない、税金が安くなるといった
法人のトータルなメリットが、
会計事務所を雇う
経費となる30~50万円に見合
っていれば
法人化したほうがいいということになる。その目安が売上1,000万前
後になるため、数百万円規模なら個
人事業のほうがいい。
税理士に申告を頼むなら駆け込み的ではなく、
決算が終わる前に余裕をもっ
て依頼すべきである。
決算前なら多様な視点からアドバイスができるが、終わ
ってからでは直しようがなく、ただの計算になってしまう。
また、標準的雛型をカスタマイズしているのならともかく、手作りのオリジナ
ルな帳簿を作る人がいる。これを検証するのは厄介な作業で、結局は全部作り
直しになってしまう。自力で完璧に作ろうとせず、資料だけを渡してプロに任
せるほうがかえって効率的だ。
■感想は、こちら
ace@jobtheory.com
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>>●
会計事務所通信 平成23年4月以降の税制
───────────────────────────────────
東日本大震災の影響により、平成23年3月末に予定されていた税制改正は、
行われませんでした。
それに代り、「つなぎ法案」が成立しています。
廃止予定だった法律も含めて、すべて自動延長され、6月末まで従前通りに
なります。
震災の影響により、税制改正も流動的な状況になっています。震災特例法の
制定に併せて、見直されることになると思われます。詳細が決まり次第、
お知らせする予定です。
さらに詳しい内容の知りたい顧問先様は、各担当者にお問い合わせ頂ければ、
幸いです。読者の皆さんは、下記のアドレスにお問い合わせ下さい。
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>>●株価・為替・金利情報
───────────────────────────────────
>>株価
前月末:2011/2/末 先月末:2011/3/末 先週末:2010/4/8
円 円 円
日経平均 10,624.09 9,755.10 9,591.52
>>為替
前月末:2011/2/末 先月末:2011/3/末 先週末:2010/4/8
円 円 円
1ドル 81.71 83.15 83.69
1ユーロー 112.14 117.57 121.13
>>金利
前月末:2011/1/末 先月末:2011/2/末
% %
公定歩合 0.30 0.30
短プラ 1.475 1.475
長プラ 1.65 1.60
過去の月末推移表は、▼下記サイトへ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
http://www.supercostdown.info/kawasekinri.html
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>>●本日の一言
───────────────────────────────────
計画停電がなくなり、ほっとしました。
節電がんばりましょう~(^^)ゝ
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最後まで、お読み頂き、ありがとうございました。(咲道)
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Sakumichi Yamada CPA
ace@taxnavi.co.jp
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Tel 03-3516-8941 Fax 03-3516-8945
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(テーマ 個人で起業する) 平成23年4月4日
>>●フリーランスか会社設立か
個人事業と法人のどちらで事業を開始するのが有利か。
法人のほうが当然、節税策が豊富で、税法上のメリットが大きい。たとえば
保険ひとつとっても法人の場合は節税効果が大きいが、個人は年間5万円しか
認められない。
個人の所得税同様、法人にも青色申告や白色申告があり、青色申告には各種
の特典が与えられているかわりに、適用要件をクリアしなければならない。
個人事業を法人にすると、個人事業主の所得は役員報酬と会社の利益になり、
給与となる役員報酬はいくらでもとれるようになる。一方、会社の利益には法
人税が発生する。
NPOなどはたとえ税率が安くても認可、規制、指導の面からあまり有効とは
いえず、一般的な株式会社のほうが節税の手段が確立されている。
売上1,000万円くらいが法人化のボーダーラインと言われるが、デザイナー
やシステムエンジニアなど、個人では収入に対して源泉所得税がかかる職業は、
小規模でも法人にしているケースがよくある。源泉税は小さい額ならどうとい
うこともないが、何百万円もの還付金をマックス1年5ヶ月くらい先の確定申告
まで立て替えておくと、資金繰りがショートしてしまうからだ。
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株式会社はいまでは簡単に設立できるが、法人の申告は複雑で高度になるた
め、税理士への依頼が不可欠になる。源泉税がない、税金が安くなるといった
法人のトータルなメリットが、会計事務所を雇う経費となる30~50万円に見合
っていれば法人化したほうがいいということになる。その目安が売上1,000万前
後になるため、数百万円規模なら個人事業のほうがいい。
税理士に申告を頼むなら駆け込み的ではなく、決算が終わる前に余裕をもっ
て依頼すべきである。決算前なら多様な視点からアドバイスができるが、終わ
ってからでは直しようがなく、ただの計算になってしまう。
また、標準的雛型をカスタマイズしているのならともかく、手作りのオリジナ
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直しになってしまう。自力で完璧に作ろうとせず、資料だけを渡してプロに任
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東日本大震災の影響により、平成23年3月末に予定されていた税制改正は、
行われませんでした。
それに代り、「つなぎ法案」が成立しています。
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なります。
震災の影響により、税制改正も流動的な状況になっています。震災特例法の
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円 円 円
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% %
公定歩合 0.30 0.30
短プラ 1.475 1.475
長プラ 1.65 1.60
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