“会社法”等のポイント（36）

“会社法”等のポイント（36）

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2006-11-15

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第92号/2006/11/15＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務編／中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（36）」 　３．「市民法務編／ビジネスに役立つ“民法”の基礎（19）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　皆様、こんにちは。行政書士の津留信康です。 　11月の宮崎は、今週・来週の2週連続で、 「男女のビッグトーナメント（ダンロップフェニックストーナメント＆ LPGAツアーチャンピオンシップ・リコーカップ）」が開催される、 “みやざきゴルフマンス（※）”です。 　※）社団法人宮崎市観光協会 　　　http://www.miyazaki-city.tourism.or.jp/topics/sonota/golfmans.htm 　ご来県される方々はもちろん、TV観戦の方々などにも、 T・ウッズをはじめ、トッププロのプレーを堪能していただくだけでなく、 是非、“宮崎の良さ”を実感していただければ・・・と、願っております。 　それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。 ********************************************************************** 　２．「会社法務編―中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（36）」 ********************************************************************** ★「2006/10/1発行の第89号」より、 　「平成18年度司法書士試験問題（※1）」の解説を通じて、 　“会社法”等に関する理解を深めていただいておりますが、 　本号は、「株式会社の役員―その1―」に関する問題です。 　※1）平成18年度司法書士試験問題（法務省Webサイト） 　　　午前の部　http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHOSHI/H18-AM/am-all.pdf 　　　午後の部　http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHOSHI/H18-PM/pm-all.pdf 　　　　なお、同試験では、午前の部で、「会社法等が8問（No．28～35）」、 　　　午後の部で、「商業登記法等が8問（No．28～35）」、出題されています。 　※2）実際の問題は、すべて組み合わせ問題ですが、 　　　便宜上、単純な正誤問題に変更してありますので、ご了承ください。 ＜（午前の部・第31問／株式会社の役員）＞ ■取締役会設置会社の支配人または代表取締役に関する1～5の記述のうち、 　正しいものはどれか。 　１．未成年者であっても、支配人または代表取締役になることができる。 　　□正解　○ 　　□解説 　　　代表取締役については、 　　　会社法第331条第1項・第349条第3項・第362条第3項を参照のこと。 　　　なお、支配人については、 　　　会社法に、その資格についての規定はありませんが、 　　　民法第102条などから、 　　　未成年者であっても、支配人になることができると考えられます。 　２．支配人についても、代表取締役についても、 　　　裁判上または裁判外の行為をする権限に制限を加えたときは、 　　　その旨の登記をすれば、当該制限を善意の第三者に対抗することができる。 　　□正解　× 　　□解説 　　　支配人についても、代表取締役についても、 　　　裁判上または裁判外の行為をする権限に制限を加えたとしても、 　　　善意の第三者には対抗できず（会社法第11条第3項・第349条第5項）、 　　　その旨の登記をすることもできません（同法第911条第3項・第918条）。 　３．支配人については、取締役会の決議によらずに、 　　　代表取締役の決定により選任することができる場合があるが、 　　　代表取締役は、取締役会の決議により選任しなければならない。 　　□正解　× 　　□解説 　　　取締役会設置会社においては、 　　　支配人は、取締役会の決議で、 　　　選任しなければならず（会社法第362条第2項第1号・第4項第3号）、 　　　代表取締役も、取締役会の決議で、 　　　選定しなければなりません（同法同条第3項）。 　４．支配人は、当該株式会社の許可を受けなければ、 　　　他の異業種の会社の取締役となることはできないが、 　　　代表取締役は、当該株式会社の許可を受けなくても、 　　　他の異業種の会社の取締役となることができる。 　　□正解　○ 　　□解説 　　　支配人については、会社法第12条第1項第4号、 　　　代表取締役については、 　　　会社法第356条第1項第1号・第365条第1項を参照のこと。 　５．支配人も、代表取締役も、 　　　当該株式会社の子会社の監査役を兼ねることはできない。 　　□正解　× 　　□解説 　　　監査役が、当該株式会社の子会社の取締役等を兼ねることはできませんが、 　　　支配人または代表取締役が、 　　　当該株式会社の子会社の監査役を兼ねることは、 　　　禁止されていません（会社法第335条第2項）。 ★次号（2006/12/1発行予定の第93号）は、 　「株式会社の役員―その2―」」に関する問題です。 ********************************************************************** 　３．「市民法務編―ビジネスに役立つ“民法”の基礎（19）」 ********************************************************************** ★本号では、「民法（全5編／全1044条）」のうち、 　「第2編 物権―第10章 抵当権―第4節 根抵当権」の概要について、 　ご紹介します。 ■根抵当権（第4節／第398条の2～第398条の22） 　□根抵当権とは？ 　　根抵当権とは、「継続的な取引関係から生ずる不特定の債権につき、 　　あらかじめ設定した極度額の範囲内において、 　　将来確定する債権額を担保する抵当権」のことです（第398条の2）。 　□根抵当権を設定するためには、 　　「被担保債権の範囲、債務者、極度額」などを定めなければなりませんが、 　　それらは、設定後に変更することも可能です（第398条の4・第398条の5）。 　　　また、根抵当権では、その他にも、 　　「担保すべき元本の確定期日」を定めることができ、 　　上記同様、設定後に変更することも可能です（第398条の6）。 　　　なお、「根抵当権の元本の確定請求や確定事由」については、 　　第398条の19・第398条の20をご覧ください。 ＜根抵当権の元本の確定“前”に関する規定＞ 　□被担保債権の譲渡（第398条の7） 　□根抵当権者または債務者の 　　相続（第398条の8）、合併（第398条の9）、会社分割（第398条の10） 　□根抵当権の処分（第398条の11） 　□根抵当権の譲渡（第398条の12） 　□根抵当権の一部譲渡（第398条の13） ＜根抵当権の元本の確定“後”に関する規定＞ 　□根抵当権の極度額の減額請求（第398条の21） 　□根抵当権の消滅請求（第398条の22） ★次号（2006/12/1発行予定の第93号）では、 　「第3編 債権」の概要について、ご紹介する予定です。 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ■「行政書士・津留信康の法務サポートblog」の最近の記事より 　□「平成18年度行政書士試験」の結果はいかに？ 　　http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/18_0a94.html 　□「貸金業法案」、いよいよ国会へ！！ 　　http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_3ff5.html 　□「宮崎県・平成18年度地域ビジネス創造事業（第2回公募）」申請サポート 　　http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/18_d193.html ■第92号は、いかがでしたか？ 　次号（第93号）は、2006/12/1発行予定です。 ■編集責任者：行政書士 津留信康 　□津留行政書士事務所 http://www.n-tsuru.com 　□行政書士・津留信康の法務サポートblog http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/ 　□ご連絡専用アドレス n-tsuru@mbr.nifty.com ■当メルマガの発行は、「まぐまぐ（http://www.mag2.com/）」を利用しており、 　購読の解除は、「http://www.mag2.com/m/0000106995.html」からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。