“会社法”等のポイント（139）

“会社法”等のポイント（139）

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2012-03-15

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第194号/2012/3/14＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務編／中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（139）」 　３．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　こんにちは。行政書士の津留信康です。 　明日15日（木）9：20頃から、 宮崎サンシャインFM（76.1Mhz）の「モーニングサンシャイン」という番組内の 「行政書士に相談してみよう！（※）」というミニコーナーで、 「起業時に必要な営業許可（建設業許可など）」について、 お話させていただきます。 　コミュニティFMにつき、地域限定ですが、よろしければ是非・・・！！ ※）http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-7c27.html 　それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。 ********************************************************************** 　２．「会社法務編─中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（139）」 ********************************************************************** ★本稿では、「平成23年度司法書士試験問題」の解説を通じて、 　“会社法”等に関する理解を深めていただいておりますが、 　第13回は、「持分会社の定款の定め」に関する問題です。 　　※本稿では、便宜上、 　　　問題文・設問肢を一部変更している場合がありますので、ご了承ください。 ■持分会社の定款の定めに関する次の記述のうち、 　誤っているものはどれか（午前─第34問）。 １．業務を執行しない有限責任社員は、 　　業務を執行する社員の全員の承諾がある場合であっても、 　　定款に定めがあるときでなければ、 　　その持分の全部または一部を他人に譲渡することができない。 　□正解：　× 　□解説 　　業務を執行しない有限責任社員は、 　　定款に別段の定めがあるときでなくても、 　　業務を執行する社員の全員の承諾があるときは、 　　その持分の全部又は一部を 　　他人に譲渡することができます（会社法585条2項・4項）。 ２．社員は、業務を執行するが、 　　定款の定めをもって、一部の社員を業務を執行する社員とすることができる。 　□正解：　〇 　□解説 　　本肢は、会社法590条1項の規定に沿った記述です。 ３．持分会社は、その持分の全部または一部を譲り受けることができないが、 　　定款に定めがあれば、持分の一部を譲り受けることができる。 　□正解：　× 　□解説 　　持分会社は、定款の定めの有無にかかわらず、 　　その持分の全部又は一部を譲り受けることができません（会社法587条1項）。 ４．業務を執行する社員が 　　自己または第三者のために持分会社と取引をしようとするときは、 　　当該取引について、 　　当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければならないが、 　　定款の定めをもって、 　　社員の全員の承認を受けなければならないとすることができる。 　□正解：　〇 　□解説 　　本肢は、会社法595条1項1号の規定に沿った記述です。 ５．持分会社が定款の変更をするには、総社員の同意が必要であるが、 　　定款に定めがあれば、社員の多数決によることができる。 　□正解：　〇 　□解説 　　本肢は、会社法637条の規定に沿った記述です。 注）平成23年度司法書士試験においては、 　　「持分会社の登記」についても出題されていますが、 　　本稿では、割愛いたします。 ★次号では、「未成年者および後見人の登記」について、ご紹介する予定です。 ********************************************************************** 　３．編集後記 ********************************************************************** ★「民法（債権法）の改正」についてご興味のある方は、こちら（※）をどうぞ！ ※）http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-8cc7.html ■本号は、いかがでしたか？ 　次号の発行は、2012/4/2（月）を予定しています。 ■編集責任者：行政書士 津留信康 　津留行政書士事務所（http://www.n-tsuru.com） ■当メルマガの発行は、「まぐまぐ（http://www.mag2.com/）」を利用しており、 　購読の解除は、「http://www.mag2.com/m/0000106995.html」からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。