「６５歳まで再雇用義務付け」法案を国会に提出へ

「６５歳まで再雇用義務付け」法案を国会に提出へ

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2012-05-29

■Vol.243(通算482）/2012-5-28号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■【 「６５歳まで再雇用義務付け」法案を国会に提出へ 】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ☆☆☆ 「６５歳まで再雇用義務付け」法案を国会に提出へ ☆☆☆ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ============================================================= １．政府が閣議決定　 ============================================================= 希望者全員を６５歳まで再雇用する制度の導入を企業に義務付ける 「高年齢者雇用安定法改正案」が、３月９日に国会に提出されました。 来年４月の施行に向けて、今国会での成立を目指すとされていますが、 成立した場合は、企業にとって大きな負担となります。 ============================================================= ２．改正法案の概要　 ============================================================= 改正法案の概要は、次の通りです。 （１）継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止 　　　継続雇用制度の対象となる高年齢者を、事業主が労使協定で 　　　定める基準によって限定できる仕組みを廃止します。 （２）継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大 　　　継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を、 　　　グループ企業にまで拡大する仕組みを設けます。 （３）義務違反の企業に対する公表規定の導入 　　　高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を 　　　公表する規定を設けます。 （４）「高年齢者等職業安定対策基本方針」の見直し 　　　雇用機会の増大の目標の対象となる高年齢者を６５歳以上にまで 　　　拡大します。 ============================================================= ３．経過措置の内容　 ============================================================= 　　 企業にとっては人件費の負担が大きくなるため、改正法案においては、 経過措置が設けられています。 すなわち、男性の年金支給開始年齢が６１歳となる２０１３年度から、 最終的に６５歳になる２０２５年度まで「１２年間」をかけて、段階的に 企業への義務付けを進めるとしています。 企業としては、改正法施行を見据え、対策を考えていく必要があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（武内） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの 　ことを、「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが 　あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp ≡★☆★≡★☆★　 姉妹メルマガのご案内 　★☆★≡★☆★≡ ◆よろしかったら、友人、お知り合いの方にご紹介ください。 　以下の内容を添付してください。 ◆ 税理士　清水　努の　～孤独な経営者の為の元気力～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週金曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000161817.html　　 　　前進を続ける経営者の伴走者、銀座の税理士　清水がお贈り 　　する元気力満載のメッセージ。 　　　　　　　　　　 　　　　 ◆ 知って得する！１分で読める～税務・労務・法務の知恵袋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週月曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000104247.html　　　　　　　　　　　　　　　 　　知らずに損をしていませんか？ 　　税務・労務・法務の耳寄り情報！　　　　　　 ============================================================= 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 ============================================================= ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 ============================================================= 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━