財務会計

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2012-08-08

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ★★経営のパートナー★★経営学で企業を再生する ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ＜目次＞ ★第２７回：財務会計 ★ちよっと苦言：方針なき経営 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 第２７回：財務会計 　財務会計あるいは外部会計は、企業の利害関係者に情報を提供するため、 企業取引の財務的効果を記録・分類・表示しますが、その性格と範囲は、財 務諸表および企業会計原則において理解することができます。 　十九世紀から二十世紀にかけて、アメリカでは経済社会が著しく進展し、 財務会計の成長に大きな影響を及ぼすにいたりました。 すなわち、 （１）所有と経営とが分離している大企業の成長 （２）第三者の利害が会計によって保護されなければならないとする社会意 識の生成 （３）独立公認会計士職業の発展 （４）企業の租税、特に所得税に関する法令の通過 （５）企業統制に関する法令の通過 がこれてす。 　会計は、これらの外部的勢力の影響を、余りも強く受けすぎたきらいがあ ります。会計の本来の目的は内部目的、すなわち、財務管理利用の目的にあ ります。 　決算期において、どれほどの利益を報告するか、あるいはどのような価値 によって財産評価をするか等について、会計は財務政策に関連する会計政策 ないし貸借対照表政策の操作を受けるものです。 　会計政策というものは、「経営の最適な発展を可能にするために、法律、 正規の簿記の原則を考慮して経営のために最善をつくすこと」であるとされ ていますが、その具体的な内容としては、流動性の確保、資金政策、過大評 価のないむしろ過小評価の状態の確率、最適資本財の組合わせ、最適資本の 構成、経営の存続上必要な利益の報告、準備金の設定等が挙げられます。 　このような会計政策の操作を受ける財務会計は、企業会計の社会性を問う 観点からみれば、かなり恣意的なものにおちいる危険性があります。したが って、この会計政策は、経営的的責任・社会的良心等によって限定を受ける べきものです。 　会計は利潤計算の方法であるが、単なる利潤の算定に関する計算技術では なく、その様式性は企業利潤の制度的性格、その方法的特質において、他の 計算制度とは異なったものを持っています。 　すなわち、会計は、「借方および貸方の方法」、「貸借対照表および損益 計算書」といった会計固有の様式にしたがわなければなりません。これを会 計の様式性と呼んでいます。 　貸借対照表は、企業の財政状態を静態的に示すものであって、その貸方 （右側）は、どのようにして資本が調達されたかを示し、その借方（左側） は、資本がどのようなかたちで存在しているかを示しています。 　損益計算書は、一定の期間（一般には半年）において、どれだけの収益が あり、それに要した費用がどれだけであるかを示し、その差額が利益０また は損失を示すわけです。 　これらの表は、いわば財務会計の到達点といってもよく、また企業は資本 調達のための資料として株主に提示するわけですから、財務会計の出発点と みることもできるわけです。 　会計は、企業に対する無数の利害を調整する基準として、社会的なルール、 つまり企業会計原則を持っていなければなりません。これを会計の制度性と 呼んでいます。 　さらに会計は、貨幣単位によつて、その対象である費用・収益・資産・持 分を、同一化された会計費として表示しなければなりません。これは会計の 測定性と呼ばれます。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ちょっと苦言：方針なき経営 　経営方針は、経営者が自分の会社をこうしたい、こうするという意志を表 現したものです。会社の将来を決める最高の計画です。 　経営方針のないところ、経営活動はありえません。内部管理も合理化も無 いのです。 　どこへ行くかかを決めずに、会社を走らせることは意味が無いからです。 経営方針なくしては、会社を経営することができないのです。 　会社そのものは、いかに優秀であっても、行くべき方向をはっきりと見つ めて、わき目もふらずに進めば、着実に目的に近づくことができるのです。 　世界経済は目まぐるしく変化し、産業界は日に日に競争を激化していきま す。その困難の中に立って、会社を誤りなく導く指針こそ経営方針なのです。 　優秀会社とボロ会社の根本的な違いは、資本でもなければ、設備でもなく、 技術でもありません。それは経営方針の有無と優劣なのです。 　この経営方針をうちだすものは、経営者自身であって、他の誰でもありま せん。ナポレオンは、次のように言っています。 　「いい連隊とか、悪い連隊はない。あるのは、いい連隊長か悪い連隊長だ けである」 　会社は経営者によって決まります。部は部長で決まり、課は課長次第です。 経営者というのは、社長だけではないのです。部長は部の経営者であ、課長 は課の経営者なのです。管理者でなく、部門の経営者なのです。ドラッカー の言っている経営担当者という言葉には、意味があるのです。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ★舘　義之のポジション 　人事・ＩＥ・ＶＥ・マーケティングコンサルタント 　人事・ＩＥ、ＶＥ・マーケティングの３輪で企業体質改善の仕組みを構築 して、厳しい経営環境の中で勝ち残っていく会社にすることを第一に支援し ます。 舘　義之への問い合わせstudy@agate.plala.or.jp ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■