国税庁「平成23事務年度の相互協議の状況について」

国税庁「平成23事務年度の相互協議の状況について」

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2012-10-17

　先日11日に国税庁より「平成23事務年度の相互協議の状況について」が 公表されましたので、簡略ながらそのポイントを下記します。 (1)相互協議事案の発生件数について 　平成23事務年度(7月1日から翌年6月30日)は、143件の相互協議事案が発 生し、うち移転価格の事前確認に係るものは112件と、全体の発生件数の 約80％を占めています (2)処理事案の地域別内訳 　処理事案の地域別内訳は、件数の多い順に、米国、豪州、英国となって います。英国が三番目というのは意外な感じがします。 (3)一件当たりの処理期間 　事案の処理に係る期間は、平均すると1件当たり25.1か月となっています。 そのうち、事前確認に係る相互協議事案の処理に係る期間は、同様に1件当 たり23.6か月となっています。事前確認の処理期間が前年より短縮されて おり、２年を切っているというのは実務上、望ましい限りです。 (4)対象取引別内訳と移転価格算定方法別内訳 　対象取引の内訳としては、棚卸資産取引が45.6%を占め一番多い取引とな っており、次に役務提供取引29.6%、無形資産取引が24.8%となっています。 　また、移転価格算定方法の内訳としては、取引単位営業利益法が半数を超 えており、多国間の事前確認における営業利益指標の有用性の高さを伺わせ ます。次が利益分割法、その他の方法が続いています。 ◆自著『国際税務の基本と仕組みがよくわかる本』(秀和システム)、 『よくわかる国際取引の経理実務』(日本実業出版社)が発売中です。 宜しくお願い致します。 税理士　齋藤　忠志[http://www.saito777.com] [国際税務サイト　http://www.saito555.com] [相続税・贈与税・事業承継サイト　http://www.saito888.com]