公序良俗を害するおそれがある商標

公序良俗を害するおそれがある商標

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2013-02-21

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第95号 2013-02-19 （旧 石下雅樹法律・特許事務所） ------------------------------------------------------- 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １ 今回の判例 公序良俗を害するおそれがある商標 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 知財高裁平成２４年１０月３０日判決　　　　　　 Ａ社は、「富士山世界文化遺産センター」という商標につき、建物 の貸借・売買の代理又は媒介等を含む第３６類のいくつかの役務を 指定役務として登録出願しましたが、拒絶査定を受けました。 また、この拒絶査定に対する不服審判においてもこの拒絶査定の判 断が覆ることはなかったため、Ａ社は、審決の取消しを求め、知財 高裁に提訴しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　判決の内容 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 裁判所は以下のように判断しました。 ●　我が国の複数の「世界遺産」において「○○世界遺産センター」 なる名称の施設が公的機関によって設置・運営され、これらの事実 が新聞やＷＥＢページで紹介されている。 ●　行政、企業、団体等を中心として富士山の世界遺産登録実現に 向けた活動が行われている。また、静岡県において「富士山世界遺 産センター」（仮称）を設置する基本計画が具体的に進行している ことは、少なくとも静岡県・その周辺の建設事業等に関連する取引 者・需要者に広く知られている。 ●　本願商標は「富士山の世界文化遺産に関する中心となる施設」 との意味合いを有する商標として認識される。 ●　よって、本願商標について、一私人であるＡ社の登録を認めそ の使用する権利を専有させることは、国・地方公共団体等の公的機 関による富士山の「世界遺産」に関連する施策の遂行を阻害するお それがあるり、これら施策の高度の社会公共性に鑑みれば、本願商 標の登録を認めることは社会公共の利益に反する。 ●　よって、本願商標は、商標法４条１項７号の「公の秩序又は善 良の風俗を害するおそれがある商標」に該当する。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）商標法４条１項７号の登録拒絶理由 商標法4条には、登録できない商標についての規定があります。 　そして、商標法４条１項７号もこれら登録拒絶理由の一つであり、 同号には、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」 は商標登録を受けることができないと規定されています。 （２）７号に該当するとされた具体例 　同号に定める「公序良俗を害するおそれのある商標」という規定 は抽象的であり、何が該当するのか分かりにくいことは事実です。 　そこで、７号に関する特許庁の過去の判断を見てみると、概ね以 下のようなケースが該当する代表例と言われています（ただしこれ らだけに限るものではありませんし、これらに該当するからといっ て常に登録が認められないというわけでもありません）。 　■ 差別的・他人に不快な印象を与えるような文字、図形等から 　　なる商標 　■ 国家資格等を表す又は国家資格等と誤認を生ずるおそれのあ 　　る商標（「××士」等） 　■ 行政組織・各種団体との関連を誤認させるおそれのある商標 　■ 著名な故人・歴史上の人物名からなる商標登録出願 　■ 公共的利益を私的に独占させるような結果になるおそれのあ 　　る商標 （３）商品・サービス名の選択と事前の法的検討の重要性 　前記判例の事案において、Ａ社が「富士山世界文化遺産センター」 という名称をどのように使用しようとした意図は分かりませんが、 これとは関係なく一般論として、例えば自社のサービス名に重みや 信頼感を持たせるために、重厚なネーミングを採用しようとすると いったことを考えることがあるかもしれません。 　しかし、前記のように、使用したネーミングをいざ商標登録しよ うとしても、それが公的機関と誤認させるようなものであるとか、 その他の理由で拒絶理由に該当すると判断されてしまうとすれば、 残念なことです。 　ネーミングの選定の前に弁護士や弁理士に、法的観点からのアド バイスをもらうことは、使ったあとにネーミングの変更をしなけれ ばならなくなるといった大きな損失を避けるためには有益であり、 必要なコストと考えることができるのではないかと思われます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　お知らせ　弊所執筆記事（"Japan Advertising Law"）のご案内 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　グローバルビジネスのために世界約100か国に関するビジネス情報 を紹介している会員制ウェブサイト "AtoZ WorldBusiness"において 弊所代表石下雅樹弁護士ほかが執筆した"Japan Advertising Law" （日本の広告法規（英文））が掲載されました。 　http://www.atozworldbusiness.com/ 　丸善さんでも同サイトが紹介されています。 http://kw.maruzen.co.jp/ln/bn/11-2012-138.pdf 　このサイトは、海外進出を検討する企業の皆様・逆に日本でのビ ジネスを考える海外企業の皆様が活用できるかもしれませんので、 この機会にご案内申し上げる次第です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿の無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといっ たお申出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原 則として無償でお受けしています（これまで数社からお申し出をい ただいたことがあり、すべて承諾させていただきました）。 この場合、遠慮なく下記のアドレス宛、メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】 弁護士法人クラフトマン （旧 石下雅樹法律・特許事務所） 新宿オフィス 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-2-16 パシフィックマークス新宿サウスゲート 9階 弁護士法人クラフトマン新宿特許法律事務所 TEL 03-6388-9679 FAX 03-6388-9766 横浜主事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） 045-620-0794 Fax 045-276-1470 mailto:info@ishioroshi.com 弊所取扱分野紹介（リーガルリサーチ・法律調査） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_legalresearchb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 のバック ナンバー・配信停止はこちら ⇒ http://archive.mag2.com/0000173078/index.html