平成２５年度税制改正～金融所得一体課税証券税制の改正～

平成２５年度税制改正～金融所得一体課税証券税制の改正～

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2013-04-09

■Vol.287(通算526）/2013-4-8号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 【平成２５年度税制改正～金融所得一体課税証券税制の改正～】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────────── 　 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　平成２５年度税制改正～金融所得一体課税証券税制の改正～ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 投資ブーム到来！（？）政権が代わり特に金融政策が変わるとの 期待から、大幅な円安となった。どれぐらい続くかは不明だが、 今回は証券税制の改正について主なものをまとめました。 ============================================================= １．制度の概要 ============================================================= 金融商品については、商品間の損益通算の範囲が制限されており、 公社債等と上場株式等で課税方式に差異があり、投資家が多様な 金融商品に投資しやすい状況にするため、利子所得について申告分 離課税方式への選択を認め、売買による譲渡損失とも損益通算 できるようする制度 ============================================================= ２．改正内容 ============================================================= 利子所得は基本的に源泉分離課税であり申告が必要とはされて いなかった。 源泉徴収によって所得税が徴収され、株式や債券の売買などで 損失が生じたとしても利子所得を損益通算することはできない。 そこで公社債等を申告分離課税に変更し，上場株式等の配当等や 譲渡所得等と損益通算を可能とするなど損益通算の対象範囲を 拡大する。 平成２８年１月１日以降の見直し。 ・金融商品に係る課税方式 ※株式や、社債の配当・利子や譲渡損益につきましては、 　下記ＵＲＬにて詳細を表示しております。 　http://www.c3-co.com/cat1/post_699/ 　　　　　　　　　 ＊特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、 　上場公社債など。 ＊一般公社債の利子については20%の源泉分離課税を維持され 　ますが、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の 　役員等か支払を受けるものは、総合課税になります。 　よって以前から利用されていた会社が発行した少人数私募債を 　役員が引き受けることによる節税策は封じ込められることに 　なります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青山 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの 　ことを、「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが 　あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp ≡★☆★≡★☆★　 姉妹メルマガのご案内 　★☆★≡★☆★≡ ◆よろしかったら、友人、お知り合いの方にご紹介ください。 　以下の内容を添付してください。 ◆ 税理士　清水　努の　～孤独な経営者の為の元気力～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週金曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000161817.html　　 　　前進を続ける経営者の伴走者、銀座の税理士　清水がお贈り 　　する元気力満載のメッセージ。 　　　　　　　　　　 　　　　 ◆ 知って得する！１分で読める～税務・労務・法務の知恵袋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週月曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000104247.html　　　　　　　　　　　　　　　 　　知らずに損をしていませんか？ 　　税務・労務・法務の耳寄り情報！　　　　　　 ============================================================= 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 ============================================================= ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 ============================================================= 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━