製品の特許表示と品質等誤認惹起行為

製品の特許表示と品質等誤認惹起行為

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2013-05-01

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第100号 2013-04-30 （旧 石下雅樹法律・特許事務所） ------------------------------------------------------- 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/keiyaku/ （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/honyaku/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １ 今回の判例　製品の特許表示と品質等誤認惹起行為 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 大阪地裁平成２４年１１月８日判決 　Ａ社は、自社の製造・販売する巻き爪矯正具につき、国際的な特 許で保護されているとの記載や、特許を取得している専用のワイヤ ーであると記載していました。 　これに対し、Ｂ社は、Ａ社のウェブサイトにおけるそのような特 許に関する記載が不正競争防止法２条１項１３号（品質等誤認惹起 行為）に該当するとして、広告宣伝における当該表示の使用差止を 求めました。 　なお、Ａ社の製品は、ドイツのある会社の発明の実施品であり、 その発明はかつてドイツ・米国で特許を受けていましたが、それぞ れの特許は、すでに失効していました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　判決の内容 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 裁判所は以下のとおり判断しました。 ●　一般に、商品に付された特許の表示は、当該商品が特許発明の 実施品であると受け取られる。それで、そのような表示は、当該商 品が独占的に製造・販売されているかのような情報や、商品の技術 水準に関する情報を提供するものとして、不正競争防止法２条１項 １３号にいう「品質」の表示といえる。 ●　Ａ社は、その製品につき、実際には特許発明の実施品ではなく なったにもかかわらず、国際的な特許で保護されているとか、特許 を取得しているといった表示を付し、少なくともいずれかの国・地 域の特許発明の独占的実施品であるかのような情報を需要者に提供 している。かかる行為は、「品質」を誤認させるような表示をした 不正競争行為に該当する。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）「品質等誤認惹起行為」とは 　不正競争防止法２条１項１３号において規定する「誤認惹起」と は、シンプルにいえば、商品やサービス自体、またはその広告や関 連書類等に、その原産地、品質、内容、用途等について、誤認をさ せるような表示をする行為をいいます。 そしてこのような行為は不正競争の一つとして、差止請求や損害 賠償請求の対象となります。この点裁判所は、ある製品が特許製品 であると表示することは「品質」に該当するとし、そして、特許が 消滅したにもかかわらず特許製品と表示することは品質等誤認惹起 行為となると判断したわけです。 （２）ビジネス上の留意点 　確かに、ある製品について特許製品であることの表示を行うこと には、一定のメリットがあると考えられます。例えばそのような表 示によって、革新的で優れた製品である旨を間接的にアピールでき るといえますし、また、第三者にこれを模倣することを躊躇させ、 紛争や侵害の防止に役立つという面もあります。 また、第三者の観点からも、当該製品に付されている特許表示を 見て、特許の有無を調査し、侵害を事前に回避することにもつなが ります。 　しかし、以前に権利を持っていたとしても、現在は権利が消滅し てしまっている場合には、漫然と同じ特許表示を行い続けると、前 記のとおり不正競争行為と判断されてしまう場合がありますから、 この点権利の存続期間を把握するとともに、表示や広告をしっかり と見直す必要があります。 　また、この点は、製品を輸出したり輸入したりする場合にも問題 となります。それは、特許権は、通常、各国ごとに登録されるもの だからです。 例えば、外国にしか特許がない製品を輸入する場合に、単に「Ｐ ＡＴ」とのみ表示するならば、これは品質等誤認惹起行為と判断さ れるおそれがあります。この場合、「ＵＳＡ　ＰＡＴ」等、外国の 特許であることを誤認なく認識されるような表示にするなどの留意 が必要です。 　他方、仮に日本では登録を受けていても、輸出先の国で登録を受 けていない製品について、特許製品である旨を表示したまま輸出し た場合、その外国において責任を負うことがありえます。 　このように、商業上の効果とコンプライアンスのバランスを考え た適正な表示を心がけることは重要なことではないかと考えられま す。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　１００号発刊のご挨拶 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　多少の中断もありましたが、本誌は本号をもって１００号に達す ることができました。これもひとえに読者の皆様のご支援の賜物と 厚く御礼申し上げます。 　また、本誌を今後ともご愛読賜りますようお願い申し上げます。 この点で読者の方からのご感想は大いに励みとなりますので、どう ぞご感想をお寄せくだされば幸いです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿の無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといったお申 出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原則とし て無償でお受けしています（これまで数社からお申し出をいただい たことがあり、すべて承諾させていただきました）。 この場合、遠慮なく下記のアドレス宛、メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】 弁護士法人クラフトマン （旧 石下雅樹法律・特許事務所） 横浜主事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 ラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） 045-620-0794 Fax 045-276-1470 新宿オフィス 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-2-16 パシフィックマークス新宿サウスゲート 9階 弁護士法人クラフトマン新宿特許法律事務所 TEL 03-6388-9679 FAX 03-6388-9766 mailto:info@ishioroshi.com 弊所取扱分野紹介（リーガルリサーチ・法律調査） http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/legalresearch/ 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/biz/komon_fee/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━