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コラムの泉

個人住民税の申告

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     江崎会計の税務情報 『 一 刀 両 断 ! 』
  
    ~実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します~                 
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        2013年6月12日   Vol.158
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皆様、ご機嫌麗しゅうございます。
先週に引き続き、メルマガの執筆は大阪4課の今井が担当させて
戴きます。
宜しくお願い致します。

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           お┃知┃ら┃せ┃
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 先週は個人住民税の計算構造のあらましを紹介させて戴きました。
 今週は個人住民税の申告や納付につきまして、私達が普段あまり
 気にも掛けないような部分を紹介させて戴きます。
 
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           個人住民税の申告         
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先週のメルマガで申しましたが、個人住民税は税額を市町村・特別区が
独自で計算して納付を求めます(「賦課課税方式」)。
ということは、私達住民は個人住民税の申告書を提出しなくて良いので
しょうか?
これは、決してそういう訳ではございません。
市町村内に住所を有する人は、本来所得税と同じで3月15日までに全
住民税の申告書を提出しなければなりません。
但し、所得税確定申告書を提出した人は、住民税の申告書を提出した
ものとみなされますので、改めて住民税の申告を行う必要はありません。
また、今年でいいますと、平成24年中の所得が給与所得又は公的年金
等のみである人も、個人住民税の申告は不要です。

上記のようなことから、多くの人が個人住民税の申告を要しません。
それでは、どのような人が個人住民税の申告を要するのでしょうか?
主たる例としましては、下記のような人が申告を必要とします。

 ●給与所得者で給与所得以外の所得が20万円以下の人
 これに該当する人は、所得税確定申告は不要ですが、住民税では
 源泉徴収制度が無いこと等の理由から、これらの所得も給与所得
 併せて申告することとなっています。

 ●公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等
  に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の人
 これに該当する人は、平成24年分以後は所得税確定申告は不要
 となったのですが、住民税では源泉徴収制度が無いこと等の理由か
 から、公的年金等以外の所得も公的年金等と併せて申告することと
 なっています。

ご覧の通り、所得税の申告が不要なだけに個人住民税の申告を失念して
てしまう可能性が大きいですので、要注意です。

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           個人住民税の納付         
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個人住民税の納付方法には、通常年4回に分けて納税者自身が納付する
普通徴収」と、給与や公的年金等から天引きされる「特別徴収」があ
ります。

給与所得者であれば「特別徴収」が普通だと思われますが・・・、語弊
があるかもしれませんが、いわゆる中小・個人企業では「特別徴収」を
行っていないところが多いのが現状です。
オーナー企業では、毎月給与から住民税天引きして金融機関に納めに
行かなければならないこと、また、退職等で被雇用者の異動がある都度
給与所得者異動届出書」を提出しなければならないことなどの事務的
コストは余計と云えます。
その他諸々の事情が重なって、「特別徴収」を採用することは敬遠され
ています。
雇用者側からすれば、1回当たりの納付額が少額になり、かつ、自身
で金融機関に納めに行く手間が省けますので、「特別徴収」の方が助か
ると思われますが・・・。

さて、この「特別徴収」、実は地方税法で規定されている法人の義務で
あり、給与所得者では「特別徴収」が原則なのであります。
もっとも、罰則規定がなく、また、上記のような企業の諸事情を考慮し、
実務上では弾力的な運営がなされてきました。
しかし、近年の地方自治体の財政難により、より確実に租税による財源
の確保が急務となりましたので、この「特別徴収」の義務化を推進する
地方自治体が多くなってまいりました。
そのため、今まで「普通徴収」で通していた企業に対し、「特別徴収
に移行するようにと地方自治体からの通告が厳しくなってきました。

今後は「特別徴収の義務化」の傾向が強まることは必至ですので、現在
雇用者の住民税について「普通徴収」を採用されている企業の皆様は、
この趨勢をお知り置き戴ければ幸いです。

以上、至極簡潔にではございますが、先週と今週に亘って個人住民税
概要的な部分を紹介させて戴きました。
最後までお読み戴き、誠に有り難うございました。

来週は資産税のエース!上原が執筆を担当します。
ご期待くださいますようお願い申し上げます。

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