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地方公会計の複式簿記化について

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    ~得する税務・会計情報~      第184号
           
       【税理士法人-優和-】  http://www.yu-wa.jp
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地方公会計の複式簿記化について

公会計に複式簿記を導入すべしとの議論が始まって、相当時間が
経過しています。しかしながら、遅々として進展しない状態が続
いています。
各地方公共団体の資産債務の実態把握、管理体制状況の総点検
の取組(平成17年)を起点とし、その翌年に政府は地方公共団体
に対し、企業会計の慣行を参考とした貸借対照表その他の財務書
類の整備に関して協力を行うとしました。
そして、今年の骨太の方針(平成25年6月14日閣議決定)の中で、
初めて企業会計原則を前提とした地方公会計の整備、すなわち公
会計の複式簿記化が明示されました。
以下、「経済財政運営と改革の基本方針~脱デフレ・経済再生~」
の中の「(3)地方行財政制度の再構築に向けて」の重点的取組の
関係する部分を抜粋します。

【地方における公共サービスの「可視化」の推進】
企業会計原則による公会計は、経営改革を進める上での基礎イン
フラであり、その導入を促進し、自治体財政の更なる「可視化」
を推進する。

●地域レベルの身近なデータの利活用を促すとともに、自治体ク
 ラウドの取組を加速させ、地方自治体のオープンガバメント化
 を進める。
ストックも含めた財務情報の透明化を進め、企業会計原則を前
 提とした地方公会計の整備を促進する。

以上がその抜粋ですが、なぜ公会計に複式簿記を前提とした企業
会計方式が必要なのか?役人や財政学者と議論しても並行線の
ままで、会計の立場からの説明では理解が進まないものの、
やっとここまでたどり着いたという感じです。
予算の持つ法規範性ゆえに、逆に様々な問題点が内在し、政府機
能と財政の複雑化とも相まって予算準拠主義の矛盾点やら特別会
計の問題点、出納整理期間を利用した粉飾決算の問題等が顕在化
し、マスコミを賑わすことになっています。
単式簿記による予算準拠主義の弊害、設備更新問題、複式簿記の
すばらしさ等については、「一職業会計人の軒昂奉仕」の下記
リンク先のビジネスコラムでご覧頂きたいと思います。 
「複式簿記って素晴らしい」のテーマで6回にわたり記載してい
ます。                 

http://www.business-plus.net/business/columnist/tohiyukiwatanabe/


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公認会計士税理士 渡 辺 俊 之
税理士法人 優 和  東 京 本 部

〒108-0014東京都港区芝4-4-5三田KMビル
TEL:03-3455-6666  FAX:03-3455-7777
E-mail : watanabe-cpa@yu-wa.jp
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