交際費課税の見直し

交際費課税の見直し

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2013-12-25

■Vol.324(通算563）/2013-12-23号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 　　　　　【交際費課税の見直し】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　　　　　　　　交際費課税の見直し　 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ２０１３年１２月１２日に平成２６年度税制大綱が発表と なりました。今回はその中で交際費課税の見直しについて ご説明致します。　 ========================================================= １．交際費課税とは？ =========================================================　 　 現状は以下のようになっております。 【１】資本金１億円超の法人 　　　・・・交際費の全額が経費に計上することが出来ません。 【２】中小企業(資本金の額又は出資金の額が１億以下の法人) 　　　・・・年間８００万円までは経費に計上することが可能 　　　　　　ですが８００万円を超える部分は経費とすることが 　　　　　　出来ません※ 　　※平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日に開始する 　　　事業年度に限ります。 ========================================================= ２．見直しの内容 ========================================================= 以下のような見直しが図られます。 【１】資本金１億円超の法人 　　　・・・交際費のうち飲食費※に限り、支払った金額の 　　　　　　５０％を経費として計上することが出来ます。 ※飲食費の中には社内接待費は含みません。　　 【２】中小企業(資本金の額又は出資金の額が１億以下の法人) 　　　・・・上記１の【２】と上記２の【１】の選択適用と 　　　　　　なります。 　　　　　　また、適用期限も２年間の延長となりました。 　　 この見直しは対象を飲食費に限っていますが上限額が設けられて おらず、消費税増税による景気の落込みに対応し、景気循環を 促す目的が背景にあるようです。 中小企業につきましても選択の幅が広がる措置でもありますので 接待交際費の使用の際には飲食費か否かを明確に区分しておく ことが重要となります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（伊藤） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの 　ことを、「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが 　あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp ≡★☆★≡★☆★　 姉妹メルマガのご案内 　★☆★≡★☆★≡ ◆よろしかったら、友人、お知り合いの方にご紹介ください。 　以下の内容を添付してください。 ◆ 税理士　清水　努の　～孤独な経営者の為の元気力～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週金曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000161817.html　　 　　前進を続ける経営者の伴走者、銀座の税理士　清水がお贈り 　　する元気力満載のメッセージ。 　　　　　　　　　　 　　　　 ◆ 知って得する！１分で読める～税務・労務・法務の知恵袋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週月曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000104247.html　　　　　　　　　　　　　　　 　　知らずに損をしていませんか？ 　　税務・労務・法務の耳寄り情報！　　　　　　 =========================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 =========================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 =========================================================== 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━