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復興特別法人税の1年前倒しでの廃止について

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     江崎会計の税務情報 『 一 刀 両 断 ! 』
  
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        2014年1月29日   Vol.190
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新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。
今回は大阪3課の田中が担当させて頂きます。

今月は平成25年12月12日に与党から発表された平成26年度税制
改正大綱を中心としたお話をさせて頂きたいと考えております。


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     復興特別法人税の1年前倒しでの廃止について         
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平成23年12月2日に交付された東日本大震災からの
復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する
特別措置法において、復興特別法人税制度が創設され、
平成24年4月1日から施行されています。

そもそも、復興特別法人税制度は、法人の各事業年度の所得の
金額に対する法人税の額に10%の税率を乗じて計算した
復興特別法人税を、法人税と同じ時期に申告・納付する
こととされているものであり、
利子など一定の所得に課された復興特別所得税の額などがある
場合には、所定の金額を控除した後の金額を
納付することとされています。

制度創設当初は、平成24年4月1日から平成27年3月31日
までの間に開始する事業年度について復興特別法人税
課せられる予定でしたが、今回の改正により
1年前倒しでの廃止とされました。
つまり、平成26年4月1日以後開始事業年度から廃止される
こととなりました。
具体的には、復興特別法人税が課されるのは3月決算法人では、
平成26年3月期まで9月決算法人では平成26年9月期までと
なります。

一方で復興特別所得税は今回の改正の影響を受けず、
2037年(平成49年)まで継続する見込みですので、
復興特別所得税の額で法人税の額から控除しきれなかった金額が
あるときには、その金額が還付されることとなります。

復興特別法人税を前倒しで廃止することで、
企業収益賃金の上昇へつなげていくきっかけとすることも
趣旨とされているようですが、
実際の効果はどれほど出るのでしょうか。

今回は以上です。
次号もお楽しみに。

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