経営者保証に関するガイドライン

経営者保証に関するガイドライン

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2014-06-03

■Vol.344(通算583）/2014-5-12号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 　　【　経営者保証に関するガイドライン　】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　　　　　　　経営者保証に関するガイドライン ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 会社が銀行などの金融機関から借入をする場合、その会社の社 長が個人保証するのが一般的です（中小企業庁の調査によると 約８０％の会社が借入の際に個人保証の提供を行っているとの こと）。 会社の借入ですが社長が個人保証しますので、実質的には個人 での借入とほとんど変わりません。したがって、仮に会社の 経営が立ち行かなくなり会社として借入を返済することができ なくなった場合には，それを個人保証している社長は私財を なげうってでも返済する義務があり、それができなければ自己 破産です。 こうした社長の個人保証すなわち経営者保証は、経営者の規律 付けや法人の信用を補完して資金調達を円滑にするという側面 がある一方、経営者による思い切った事業展開や一度失敗した 経営者の再チャレンジを阻害する要因になっているなど、様々な 課題が存在します。 このような現状の中、経営者保証の弊害を解消するため、「経営 者保証に関するガイドライン」が定められ、平成２６年２月１日 から適用が開始されました。 当ガイドラインのポイントは以下の通りです。 ========================================================= １． ========================================================= 次の条件を将来にわたって充足すると判断された場合に、経営者の 個人保証を求めないこと 【１】会社と経営者の関係が明確に区分・分離されていること 　　　事業上必要のない法人から経営者への貸し付けなどを 　　　行わない　など 【２】財産基盤の強化　 　　　業績が県庁で十分なキャッシュフローを確保しており、 　　　内部留保も十分であること 　　　 【３】経営の透明性確保 　　　財務状況を正確に把握し、適時適切な情報開示等により 　　　経営の透明性が確保されること ========================================================= ２． ========================================================= 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断 した際に一定の 生活費等（従来の自由財産９９万円に加え、 年齢等に応じて１００万円～３６０万円）を残すことや、豪華 ではない自宅に住み続けられることなどを検討すること ========================================================= ３． ========================================================= 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除 すること このガイドラインは、法的拘束力は有りませんが、金融庁が金融 機関に積極的な活用を要請しているといわれ、ある程度の実効性は 期待できそうです。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（山本） 　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの 　ことを、「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが 　あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp =========================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 =========================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 =========================================================== 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━