消費税の納税義務についての公平性

消費税の納税義務についての公平性

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2014-06-13

こんにちは。 消費税の10％への引き上げに係る判断について、年末までに結論が出されるとのニュースが流れています。 特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと言われたりしますが、消費税が「間接税」という性質であるが故の問題点もあります。 消費税は、消費者が負担する税金とされているものの、実際に納税するのは消費者ではなく、事業者です。 事業者側が販売する商品やサービスに消費税を付加し、預かった消費税を納税することになるのですが、必ずしも預かった消費税を全て納税するしくみではありません。 申告についての詳細な計算方法の説明は割愛しますが、例えば免税事業者の場合は、預かった消費税が全額収入になりますし、簡易課税制度という制度を適用している事業者も、預かった消費税の一部が収入となる可能性があります。 また、例えば輸出等を主に行っている大企業などは、仕入等により負担している消費税について、申告をすることで、還付加算金を加えた上で還付を受けています。 実際上記のような消費税の納税義務に係るテクニカルな部分を活用した租税回避行為により、いわゆる「益税」を得ている企業が多々存在します。 これらのことから、消費税率が上がることで、事業者によってはその公平性に疑問が生じるケースがさらに多くなってくるものと思われるため、消費税の納税義務に係る制度についてもより抜本的な改正が必要と思われるのです。 相田浩志税理士事務所 http://aita-tax.jp/ 一職業会計人FPの税とお金についてつぶやくメルマガ http://www.mag2.com/m/0001159955.html 職員トン子の満腹日記 http://aita-tax.jp/?cat=15