■Vol.357(通算597)/2014-8-11号:毎週月曜日配信
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■■■知って得する! 1分間で読める~税務・
労務・法務の知恵袋
□□■
■■■ 【 ふるさと納税 】
□□■ 週刊(毎週月曜日発行)
■■■
http://www.c3-c.jp
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■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
ふるさと納税
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
=========================================================
1.概要
=========================================================
「ふるさと納税」とは、新たに税を納めるものではなく、ふる
さと(自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村)への寄付
金のことで、個人が2,000円を超える寄付を行ったときに、
住民税(5,000円を超える部分)と
所得税(2,000円
を超える部分)から一定の控除を受けることができる制度です。
2008年にスタートしたこの制度ですが、今やすっかり定着
し、各自治体がこぞって豪華な特典をつけ、
寄付金を集めよう
としています。
=========================================================
2.ふるさと納税の流れ
=========================================================
【1】寄附する自治体を選ぶ
「ふるさとチョイス」というふるさと納税のポータルサイト
がおすすめです。
【2】申し込む
ほとんどの自治体でインターネットでの申し込みが可能です。
【3】入金する
クレジットカード
決済も可能な自治体もあります。
【4】特典が届く
ふるさと納税の最大のメリットです。
【5】寄付受領書が届く
寄附受領書は
確定申告を行うために必須の書類となります。
大事に保管してください。
【6】
確定申告を行う
税金の控除を受けるためには、
確定申告の手続きが必要です。
=========================================================
3.自己負担額が最小になる
寄付金限度額の目安
=========================================================
自治体に寄付した全額が控除されるわけではなく、最低2,000円
の自己負担が発生します。
この自己負担額は、収入額や家族構成によって変わってきます
ので、一番得になる
寄付金の総額を決めましょう。
(試算できるホームページがいろいろ用意されています)。
※下記URLに表を掲載していますのであわせてご覧ください。
http://www.c3-co.com/cat1/post_760/
(山本)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など
→
info@c3-c.jp
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C Cubeでは、税務、
会計だけでは解決しないさまざまの
ことを、「人」の問題として考えています。
何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが
あるかもしれません。
ホームページはこちら ⇒
http://www.c3-c.jp
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当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに
おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ
ください。
ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの
不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。
予めご了承のうえご利用下さい。
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■記事の無断引用・転載はお断りします。
転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。
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【 発行 】
株式会社C Cubeコンサルティング
(シーキューブコンサルティング)
http://www.c3-c.jp
【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号 第10矢野新ビル8F
【お問い合わせ先】
info@c3-c.jp
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Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved.
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金のことで、個人が2,000円を超える寄付を行ったときに、
住民税(5,000円を超える部分)と所得税(2,000円
を超える部分)から一定の控除を受けることができる制度です。
2008年にスタートしたこの制度ですが、今やすっかり定着
し、各自治体がこぞって豪華な特典をつけ、寄付金を集めよう
としています。
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【2】申し込む
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【3】入金する
クレジットカード決済も可能な自治体もあります。
【4】特典が届く
ふるさと納税の最大のメリットです。
【5】寄付受領書が届く
寄附受領書は確定申告を行うために必須の書類となります。
大事に保管してください。
【6】確定申告を行う
税金の控除を受けるためには、確定申告の手続きが必要です。
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3.自己負担額が最小になる寄付金限度額の目安
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自治体に寄付した全額が控除されるわけではなく、最低2,000円
の自己負担が発生します。
この自己負担額は、収入額や家族構成によって変わってきます
ので、一番得になる寄付金の総額を決めましょう。
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