相続対策の要点

相続対策の要点

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2015-04-16

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ～得する税務・会計情報～　 　 　　 第219号 　　　　　 　　　　　　 　　 　 　　 【税理士法人-優和-】　　http://www.yu-wa.jp +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　 相続対策の要点 　平成２７年１月１日以降の相続遺贈から、相続税の基礎控除が大幅 に減額されました。相続税増税、そしてその対策などが新聞、雑誌、 テレビを賑わせています。あるハウスメーカーの平成２７年直近の連 結決算は売上高、各利益とも２期連続で過去最高を更新し、来期も３ 期連続で過去最高を更新すると予想しています。 主な要因は、賃貸住宅事業の好調さによるものとしており、相続税対 策で３階・４階建ての複合住宅が好調であるとのことです。 　相続対策の目的は、家族や子孫がより幸せな人生を歩めるよう、財 産をより多く、又は適正に引き継がせること、といえるかと思います。 その目的に適合するための相続対策の要点は次の通りです。 ■相続対策の要点 １．節税納税対策 　・換金性が高く、時価（売却する場合の価格）が相続税評価額より 　　も高い資産の財産構成を高める。 　・長期にわたる贈与等、短期的な税制に左右されない単純な対策を 　　継続。 ２．遺産分割対策 　・財産全体の換金性を高め、なるべく分けやすくする。 　・生前における、皆がより幸福になるための話し合い。 ３．資産管理運用対策 　・管理がなるべく容易な財産を構成。 　・可能ならば収益も期待できる財産を構成する。 　所有する土地に借入れをして賃貸住宅を建設する場合、確かに土地 の相続税評価額を下げ借入金が増えるため、相続財産が減少し、相続 税が減るかもしれません。 他に多くの換金性の高い財産がある場合はまだ良いのですが、そうで はない場合には、その後の修繕維持コストがかさんでしまったり、空 き部屋が増えたり家賃が減額し収益が低減してしまうと、相続税評価 額以上に時価も下がる可能性が高くなり、財産を捨てて相続税を減ら したようなものとなり、場合によっては納税にも窮することになりま す。 　冒頭に記載したハウスメーカーの決算動向をみて、賃貸住宅による 相続税対策の多くがうまくいくのでしょうが、失敗する又はそもそも 無理があるなどというケースもあると思われ、心配になります。 　事業承継対策での会社の株価の問題に関しても、同じように考えら れます。収益力の高い（配当や役員報酬を将来に向けてもしっかりと れる）会社にし、一方で相続税評価額を下げることが要点なのです。 **************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/ **************************************************************** 発行者　税理士法人優和　埼玉本部　飯野浩一（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：saitama@yu-wa.jp TEL：048(769)5501/ FAX:048(769)5510 〒349-0121 埼玉県蓮田市関山１－１－１７ ****************************************************************