「外国子会社配当益金不算入制度」について

「外国子会社配当益金不算入制度」について

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2015-06-25

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　　　　　２０１５年６月２４日　　　Ｖｏｌ.２６２　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは。 今回は東京事務所１課の大島が担当させていただきます。 今回は平成２７年度の税制改正がありました「外国子会社配当益金不算入 制度」についてお話ししたいと思います。 ━…━…━…━… Ａ．制度創設時 ━…━…━…━… 　この制度は元々、外国子会社の利益を日本国内への資金還流を促進する 観点から平成２１年度（平成２１年４月１日以後開始事業年度から適用） に導入された制度であります。 下記の１．２の全ての要件に該当する場合に外国子会社から受ける配当等 の金額の９５％が益金不算入になります（法人税法２３条の２第１項）。 １.日本親会社により、発行済株式等の２５%以上の株式等を保有されて 　いること ２.その保有期間が配当の支払義務が確定する日以前６ヶ月以上継続して 　いること ━…━…━…━… Ｂ．改正内容 ━…━…━…━… 　しかし、オーストラリアやブラジルなど現地で配当等が損金算入される ケースもあるため国際的に二重非課税となる問題が生じていました。 そこで、平成２８年４月１日以後開始事業年度に受ける外国子会社からの 配当等のうち、現地にて損金算入されるものについては益金不算入額の 対象から除外されることとなりました。 　 　ただし、配当等の一部のみが損金算入される場合は、損金算入配当に 対応する金額（損金算入対応受取配当等の額）を除いた損金不算入に対応 する金額を益金不算入の対象とすることができます（法人税法２３条の２ 第３項）。この場合、確定申告書等に損金算入対応受取配当等の額の計算 の明細書の添付、外国子会社の申告書の保存が必要となります（法人税法 ２３条の２第７項、法人税法規則８条の５第２項）。 ━…━…━…━… Ｃ．経過措置 ━…━…━…━… 　経過措置として、平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までに 開始する事業年度については改正前の制度が適用されます（改正法附則 ２４条第２項）。 　ただし、経過措置の対象となるのは平成２８年４月１日時点で２５％ 以上保有する株式または出資のみで、同日以後に株式等を新たに取得、 または買い増しをして２５％以上に保有割合を引き上げたとしても、経過 措置は適用出来ません。 　 以上、皆様のご参考にして頂けたら幸いであります。 　 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2015 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────