電子消費者契約法

電子消費者契約法

atc-170947

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2015-08-20

■Vol.410(通算649）/2015-8-17号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■　　　　　　　【電子消費者契約法】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　　　　　　　　　　　電子消費者契約法 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 電子消費者契約法という法律があります。これは、 【１】消費者が行う電子消費者契約の要素に錯誤があった場合 と、 【２】隔地者間の契約において電子承諾通知 を発する場合に関し、民法の特例を定めたものです。 ========================================================= ●　電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済 ========================================================= 【１】申込み内容を入力せずに、申込みするか否かだけを判断 するような申込み画面で、申込みボタンをクリックする 　　　つもりがなかったのに、操作ミスによって誤って申込み 　　　ボタンをクリックしてしまった！！ 【２】申込み内容を入力する画面で、１個と入力しようとして、 　　　操作ミスによって１１個と入力してしまい、そのまま申 　　　込みを行ってしまった！！ ＢｔｏＣ（事業者・消費者間）の電子契約では、消費者が申込 みを行う前に、消費者の申込み内容などを確認する措置を事業 者側が講じないと、要素の錯誤に当たる操作ミスによる消費者 の申込みの意思表示は無効となる。 　※　操作ミスは「重大な過失」に当たるので契約は有効に成 　　　立しているという、事業者の民法９５条ただし書に基づ 　　　く主張は封じられる。 （注）ＢｔｏＣの電子商取引に限定。ＣｔｏＣオークションは 　　　基本対象外。 ========================================================= ●　電子商取引などにおける契約の成立時期の到達主義への転換 ========================================================= 【１】申込みのＦＡＸ通知を送ったところ、承諾のＦＡＸ通知 　　　が発信されたにもかかわらず、不着となった。承諾の通 　　　知の不着のリスクはどちらが負うか（契約は成立するか 　　　しないか）。 【２】電子メールで申込みのメールを送ったが、やはり思い直 　　　して取消しの通知メールを送ったところ、既に承諾の通 　　　知メールが発信されていた。契約の成否の基準はいつの 　　　時点で判断されるか。 隔地者間の契約（申込みに対する応答が直ちにされる対話者間 の契約以外の契約）で、承諾の通知が電子的な方法で即時に伝 達されるもの（電子メール、ＦＡＸ等）については、瞬時に承 諾の意思表示が届くので、契約成立時期を承諾の通知が到達し た時点に変更された。 したがって、承諾の通知が到達しない限り契約は成立しない。 到達主義で電子承諾通知がされる場合に、申込みの取消しの通 知がなされる場合、契約が成立するか否かは、承諾の通知の到 達と申込みの取消しの通知の到達の先後によって決まる。 すなわち、双方当事者がそれぞれ知ることのできない通知の到 達時機が契約成立の判断基準となり、申込者と承諾者の双方が 延着のリスクをそれぞれ負担する。 　　　（弁護士　緒方　義行　　http://www.fuso-godo.jp/） 　*　*　*　*　* 特別セミナーのご案内　*　*　*　*　* ◆借金100億円から脱出し、ＩＰＯを視座に入れた経営者、 　南原　竜樹氏による特別講演です！ 　詳細は下記を是非ご覧ください♪ http://www.landscape.co.jp/seminar/20150901_2044.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの ことを、「人」の問題として考えています。 何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp =========================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 =========================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 =========================================================== 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp * * * * * *何かお困りのことがありましたら* * * * * * 中央区の税理士・会計事務所Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティングに 是非、お気軽にご相談下さい！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━