■Vol.416(通算655)/2015-9-28号:毎週月曜日配信
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■■■知って得する! 1分間で読める~税務・
労務・法務の知恵袋
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■■■ 【平成28年度税制改正要望】
□□■ 週刊(毎週月曜日発行)
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http://www.c3-c.jp
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平成28年度税制改正要望
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1.概要
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各省庁の平成28年度税制改正要望が出そろい、財務省のホー
ムページに公表されました。各省庁の要望数を単純合計すると、
減税が222、廃止・縮減が2となります。
最も要望数が多かったのは経済産業省で43、国土交通省が4
0と続いています。
今回の要望を基に、年末に向けて平成28年度税制改正大綱が
決められていきます。
=========================================================
2.主な省庁の要望概要
=========================================================
(1)経済産業省
【1】未来投資を拡大する成長志向の
法人税改革、【2】地
域経済再生、中小企業・小規模
事業者の活性化、【3】車両
課税の抜本的見直しの三本柱で要望、を行いました。
【1】では、成長志向の
法人税改革の早期完了を目指すとし
て、今後31.33%に引き下げが予定されている
法人実効
税率を20%台へ更に引き下げることを要望しています。
(2)中小企業庁
事業承継の円滑化のための税制措置の強化ということで、取
引所相場のない株式の評価方法に関する見直しなどを求めて
います。
これは、株価
算定における類似業種比準方式において、上場
企業の株価の上昇に伴い、中小企業の株価も想定外に高く評
価され、業績に大きな変化がみられなくても税負担が増大し
てしまう仕 組みとなっているため、この改善を求めていま
す。
(3)国土交通省
平成26、27年度税制改正で拡充された外国人旅行者向け
の
消費税免税制度について、地方の更なる免税店の拡大等を
図るため、免税対象の一般物品の最低購入金額を「1万円超」
から「5,000円以上」に引き下げることなどを要望して
います。
=========================================================
3.その他
=========================================================
冒頭に記載したとおり各府省庁より要望が出ていますので、事
業に関係する府省庁の要望を一度ご覧になることをお勧めいた
します。
財務省ホームページ
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/request/index.htm
(
税理士 山本 剛史)
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◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など
→
info@c3-c.jp
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C Cubeでは、税務、
会計だけでは解決しないさまざまの
ことを、「人」の問題として考えています。
何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが
あるかもしれません。
ホームページはこちら ⇒
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当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに
おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ
ください。
ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの
不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。
予めご了承のうえご利用下さい。
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■記事の無断引用・転載はお断りします。
転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。
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【 発行 】
株式会社C Cubeコンサルティング
(シーキューブコンサルティング)
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【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号 第10矢野新ビル8F
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中央区の
税理士・
会計事務所C Cubeコンサルティングに
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【1】では、成長志向の法人税改革の早期完了を目指すとし
て、今後31.33%に引き下げが予定されている法人実効
税率を20%台へ更に引き下げることを要望しています。
(2)中小企業庁
事業承継の円滑化のための税制措置の強化ということで、取
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います。
これは、株価算定における類似業種比準方式において、上場
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図るため、免税対象の一般物品の最低購入金額を「1万円超」
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