「ストレスチェック制度」で気を付けたい労基署への報告

「ストレスチェック制度」で気を付けたい労基署への報告

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2016-02-23

■Vol.437(通算676）/2016-2-22号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！ □□■ 　～１分間で読める～　税務・労務・法務の知恵袋　　 ■■■　　　　　　 □□■【「ストレスチェック制度」で気を付けたい労基署への報告】　 ■■■　　　　 □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　「ストレスチェック制度」で気を付けたい労基署への報告 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ========================================================= ◆　５０人以上の事業場に義務付け ========================================================= 労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が昨年１２月 １日に施行され、従業員５０人以上の事業所には、労働者の心理 的な負担の程度を把握するための、医師または保健師による検査 （ストレスチェック）を行うことが義務付けられています。 なお、ストレスチェックの実施状況について労働基準監督署への 報告が必要とされています。 ========================================================= ◆　最新の更新内容 ========================================================= 厚生労働省ホームページには「ストレスチェック制度Ｑ＆Ａ」が 掲載され、実施に際して迷いやすい点などがまとめられています。 この内容は度々更新されており、最新版（２月８日更新）では新 たに７つのＱ＆Ａが追加されましたが、特に注目すべきは「労働 基準監督署への報告」に関する項目が多く追加されたことです。 いくつか抜粋してご紹介します Ｑ１９－８　労働基準監督署への報告方法について、全社員を対 象に、年に複数回ストレスチェックを実施している場合、どのよ うに報告すればよいのでしょうか。実施の都度報告するのでしょ うか。 Ａ　労働基準監督署への報告は、１年に１回、法令に定められて いる事項の実施状況を報告していただくためのものですので、全 社員を対象に複数回実施している場合は、そのうち１回分につい て報告していただくようお願いします。実施の都度、複数回報告 していただく必要はありません。 Ｑ１９－９　労働基準監督署への報告方法について、部署ごとに 実施時期を分けて、年に複数回ストレスチェックを実施している 場合、どのように報告すればよいのでしょうか。実施の都度報告 するのでしょうか。 Ａ　１年を通じて部署ごとに実施時期を分けて実施している場合 は、１年分をまとめて、会社全体の実施結果について報告してい ただく必要があります。実施の都度、複数回報告していただく必 要はありません。ご報告いただく際、「検査実施年月」の欄には、 報告日に最も近い検査実施年月を記載いただくようお願いします。 Ｑ１９－１０　労働基準監督署への報告様式の記載方法について、 在籍労働者数は、どの数を記載すればよいのでしょうか。派遣労 働者やアルバイト・パートも含めた全ての在籍従業員数でしょう か。 Ａ　労働基準監督署への報告は、法令に定められている事項の実 施状況を確認するためのものです。したがって、労働基準監督署 に報告いただく様式の「在籍労働者数」の欄に記載するのは、ス トレスチェックの実施時点（実施年月の末日現在）でのストレス チェック実施義務の対象となっている者の数（常時使用する労働 者数）となります。 　　　　　　　　　　　　　（特定社会保険労務士　森　俊介） * * * * * *何かお困りのことがありましたら* * * * * * 中央区の税理士・会計事務所Ｃ Ｃｕｂｅ（シーキューブ） コンサルティングに是非、お気軽にご相談下さい！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　 http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【連絡先】Tel：03-3545-2423　Mail：info@c3-c.jp　 【 担当 】総務部　村岡 ======================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━