残業８０時間で立入り調査へ！ 政府の長時間労働抑制対策

残業８０時間で立入り調査へ！ 政府の長時間労働抑制対策

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2016-04-26

■Vol.445(通算684）/2016-4-25号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！ □□■ 　～１分間で読める～　税務・労務・法務の知恵袋　　 ■■■　　　　　　 □□■【残業８０時間で立入り調査へ！ 政府の長時間労働抑制対策】　 ■■■　　　　 □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　残業８０時間で立入り調査へ！ 政府の長時間労働抑制対策 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ========================================================= ◆「残業８０時間」で立入り調査の対象に ========================================================= 政府は、労働基準監督官による立入り調査について、１カ月の残 業時間の基準の引下げ（１００時間→８０時間）を検討している ことを明らかにし、新聞でも大きく報じられました。 長時間労働に歯止めをかけるため指導を強化し、子育て中の女性 や高齢者が働きやすい環境を整えることがねらいで、対象者は３ ００万人（２．７倍）に拡大することが予想されています。 なお、法改正による規制強化などは見送る方向のようです。 ========================================================= ◆「過重労働撲滅対策班＝かとく」を省内に設置 ========================================================= また、厚生労働省は違法な長時間労働に対する監督指導を強化す るため、４月１日に全国の労働局との調整を行う「過重労働撲滅 特別対策班」（かとく）を省内に設けました。 さらに、「過重労働特別監督監理官」を全国４７の労働局に１人 ずつ配置し、態勢を強化しています。 同省は、労働基準監督官が不足していることから「悪質性、違法 性の高い所を優先して監督指導を行う」方針のようです。 ========================================================= ◆長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果 ========================================================= 平成２７年４月から１２月までに８，５３０事業場に対して実施 した、長時間労働が疑われる事業場（月１００時間超の残業が疑 われるもしくは過労死に関する労災請求があった事業場）に対す る労働基準監督署による監督指導の実施結果が取りまとめられ、 この結果、監督指導を行った８，５３０事業場のうち、半数を超 える４，７９０事業場で違法な時間外労働が確認されたため、是 正・改善に向けた指導が行われました。 なお、このうち実際に月１００時間を超える残業が認められた事 業場は、２，８６０事業場（５９．７％）でした。 ========================================================= ◆長時間労働のない職場づくりへ ========================================================= 近年、職場では過労死防止や女性の活躍推進に向けた長時間労働 の是正、そして柔軟な働き方が求められていますが、小売業など 人手不足から長時間労働が常態化している業種は深刻な悩みとなっ ています。 また、上記のように１カ月の残業時間の基準の引下げが行われる ことによって、より一層注意して労働時間を適正に管理していか なければならなくなります。 企業にとっては今後も引き続き、長時間労働を減らすための体制 作りや規定の見直しが必須と言えるでしょう。 　　　　　　　　　　　　　（特定社会保険労務士　森　俊介） * * * * * *何かお困りのことがありましたら* * * * * * 中央区の税理士・会計事務所Ｃ Ｃｕｂｅ（シーキューブ） コンサルティングに是非、お気軽にご相談下さい！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　 http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【連絡先】Tel：03-3545-2423　Mail：info@c3-c.jp　 【 担当 】総務部　村岡 ======================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━