中小企業等経営強化法

中小企業等経営強化法

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2017-04-03

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 『税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング』 　 メールマガジンサービス ≪　税務と経営のサプリメント　≫　Ｖｏｌ.１８６　２０１７／３／３１ △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　□　　　 　■□　　　　中小企業等経営強化法 　■□■□　　　　　　　　　　　　　　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　 　 　　今回は昨年7月1日に施行された「中小企業等経営強化法」についておさらい 　したいと思います。 　■中小企業経営強化法とは　　　 　 　　この法律の趣旨と取組み例につきましては、次のように経済産業省のホー 　　ムページに記載されています。 　・法律の趣旨 　「労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変 　　化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業の経営強化を図るため、 　　事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取組を支援 　　するための措置等を講じます。」 　　 　　 　・取組み例 　「顧客データの分析、ITの活用、財務管理の高度化、人材育成等について示 　　した「事業分野別指針」を策定します。」 　 　　簡単に申し上げますと、中小企業の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」 　　などをIT化、データ分析、人材育成等を駆使し最大限活用し、生産性の向 　　上によって付加価値を増加させる為の方策です。 　■具体的な支援措置 　　・固定資産税の軽減措置 　　　 　　　…特定の機械装置について3年間、固定資産税（償却資産税）を1/2に軽減 　　　（固定資産税の為、赤字企業でも節税効果があります） 　　・金融支援 　　　…日本政策金融公庫・商工中金による低利融資など 　　・中小企業経営強化税制の適用 　　 　　　…平成29年3月31日で廃止される生産性向上設備投資促進税制に代わり、 　　　　平成29年度税制改正大綱において発表された税制で、特定の資産を 　　　　取得・事業供用した場合に即時償却又は税額控除を適用できます。 　　　　※こちらは閣議決定されておりませんので、内容等変更する場合が 　　　　あります。 　■手続きなど 　　上記支援措置を受けるためには以下の手続き等が必要になります。 　　・経営力向上計画を策定（2枚の申請書類を提出）し、認定を受ける 　　・工業会の証明書等の取得 　簡単ではございますが、概要は以上になります。弊社は経営力向上計画の策定 　支援を行なっておりますので、お気軽にご質問・ご相談下さい。 　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア 　ドレスからお願いします。 　⇒　info@kyotokeiei.com ■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。 　⇒　http://www.kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■編集・発行元 　税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング 　京都経営社労士事務所 　（ＫＥＳ　ステップ２ＳＲ登録） 　〒612-8362　　京都府京都市伏見区西大手町３０７　エイトビル５Ｆ 　TEL　075-603-9022　　FAX　075-603-9055 　●ホームページ　http://www.kyotokeiei.com 　●Facebook随時更新中！　　 　●スタッフブログ　http://ameblo.jp/kyotokeiei-staff 　　　　　　　　　☆京都経営の色々な顔を覘いてみてください☆ 　代表アドレス　info@kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━