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コラムの泉

50歳以上の従業員を、労災から守りましょう。

こんにちは。社会保険労務士の田中です。

日本社会の少子高齢化、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の減少で、
職場の平均年齢は年々上がっていくと思われます。

今回のコラムでは「高年齢者」に焦点を当てます。
なお、ここでの「高年齢者」は、幅広く「50歳以上の労働者」として、
文中では「50歳以上」と表記いたします。


△□〇 50歳以上の労働者は労災発生率が大幅に増える!△□〇

50歳以上の労災には次の3つの特徴があります。

1 労災発生率が高い。
2 重症化しやすい。
3 休業期間が長い。

休業4日以上の労災発生件数を見ると全年齢のうち、
50歳以上が被災したケースが50%近くを占めており、
この率は年々、高くなっています。

50歳以上の労働者の数が多いのではありません。
労働者数では全体の約33%です。
 
50歳以上は労災発生率・発生数とも大きくなっています。
また、1ヶ月以上の休業も50歳未満での7%に比較して、
休業期間も長くなっており、50・60歳代では9%です。

今後、さらに50歳以上の労働者が増えていく中、
いかに安全に仕事をしてもらうべきでしょうか。


△□〇 まずは、当人に自分の体力低下を自覚してもらう △□〇

まずはご本人の自覚だと思います。

50歳以上の方には、ご本人が自分で思っている以上に
「体が動かない」という現実をきちんと受け止めて頂き、
自分で健康管理をしてもらう必要があります。

「健康体力測定」などを提供している事業者もあります。
中には会社に出張して測定してくれる事業者もあります。

会社としては法的な義務はありませんが、
会社が費用を負担して、体力測定の場を提供することも有効でしょう。

体力測定の結果、ご本人の自覚を促せるのならば、
ケガや病気によって欠勤や長期休業となってしまう労働損失を防げます。
また、無理をしない短時間労働によって、生産性が高い仕事や、
より高いモチベーションで仕事をしてもらう事も期待できます。

50歳以上の方は、自分自身の体力の数値を受け止めて、
「無理をしない」「健康管理をする」「適度な運動をする」
などの対応をしていく事が望ましいです。

そして、50歳以上の方は「自分だけは大丈夫」という
思い込みを捨てることが労災予防の第一歩です。
(思い込みを防ぐためにも、体力測定で数値を示すことは効果的です。)


△□〇 50歳以上の労働者の安全と健康を守るために △□〇

50歳以上を活用するには気力・体力の低下、また加齢に伴う、
ケガや病気の発生も考える必要があります。
(もちろん、個人差が大きいことも認識する必要があります)

本人自身の健康管理・自己責任を第一とする啓発も必要でしょう。

会社として必要なチェックリストについては改めてお伝えします。


今回も最後までお読み頂き、ありがとうございます。(2019/11/15)

=============================================
田中事務所  特定社会保険労務士 田中理文

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