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コラムの泉

オープンイノベーション税制とは?

━━━━ 2020/01/06(第844号)━━━

■実践!社長の財務

 東京メトロポリタン税理士法人
  税理士 北岡修一
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

『オープンイノベーション税制とは?』


●あけましておめでとうございます。

多くの会社は、今日から仕事始めですね。
新年、気持ちも新たに計を立て、力強いスタートを切っ
ていきましょう。

本年も、実践!社長の財務メルマガを、よろしくお願い
申し上げます。


●昨年12月12日に、2020年度の与党税制改正大綱が発表
されています。

法人課税に関しては、それ程大きな改正はない、という
感じです。特に中小企業にとっては。

ただ、中でも新しい税制として「オープンイノベーショ
ン税制」が創設されます。


●これはどちらかと言えば、大企業が対象ですが、中小
企業でも使うことができます。

この税制は、自社にない革新的な技術やアイデアを持つ
ベンチャー企業や大学などと協業して、イノベーション
を起こしやすくする税制です。


●アメリカなどは、オープンイノベーションが盛んで、
設立間もないベンチャー企業に、大企業などが投資して、
急成長を遂げたりしていますね。

日本企業は、どちらかと言えば、社内に研究者を抱えて
自前主義で事業を行っていることが多く、これを変えて
いこうという意図があります。

特に政府は、2023年までにユニコーン企業(企業評価
10億ドル超の非上場ベンチャー)を20社創出する、とい
う目標を掲げていますので、これを税制面からも後押し
しようということですね。


●具体的には、設立10年未満の一定の非上場企業に、大
企業の場合は1億円以上、中小企業の場合には1,000万円
以上を出資した場合には、

出資額の25%相当額を、所得から差し引いて、税負担を
軽くしてあげよう、という税制です。

ただし、出資先は、産業競争力強化法の新事業開拓事業
者であることなど、要件があります。

また、出資の仕方や出資後の事業に一定の効果が見込ま
れるなど、経済産業省の証明などが必要になります。


●いろいろな要件はついておりますが、有望なスタート
アップのベンチャー企業と組んで、新たな事業を構築し
ていこうという場合は、検討してみる価値がありそうで
すね。

逆に、技術に自信のあるスタートアップの企業は、この
ような制度を活用して、企業から出資を得ることもしや
すくなってくるでしょう。

なお、この税制は、2020年4月から2022年3月末までの
2年間の出資に適用されることになっています。


●この税制にあてるための財源は、資本金100億円超の
企業の飲食交際費50%損金算入特例を撤廃することによ
って、捻出するとしています。

言ってみれば、飲食交際費に使うくらいなら、ベンチャ
ー企業に投資しなさい、という嫌味な税制ですね(笑)。


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<編集後記>  

今年も昨年に引き続き、長い年末年始の休みでしたね。その分、
今週1週間は、まるまる仕事、という感じです。正月ボケには、
ちょっとつらい1週間かも知れませんね(笑)。早くビジネス
モードに変わって、今年もいいスタートを切っていきましょう。

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