パワハラ防止指針に中小企業は今から対応すべきか？

パワハラ防止指針に中小企業は今から対応すべきか？

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2020-01-30

こんにちは。社会保険労務士の田中です。 新型コロナウイルスが社会に大きなインパクトを与えています。 全国社会保険労務士会連合会が、行政の情報をまとめています。↓ https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/tabid/710/Default.aspx さて、今回は「パワハラ」…パワーハラスメントをお伝えします。 ---------------------------------------------------------------------------------- メルマガ配信しています。（月に１回）ご希望の方はこちらまで↓ https://web.gogo.jp/tanakajimusho/form/toiawase 「お問い合わせ内容」に「メルマガ希望」と入力してご送信ください。 「総務の森」コラムとは異なる内容で情報発信しています。 ---------------------------------------------------------------------------------- 労働施策総合推進法、通称パワハラ防止法が 大企業には、2020年6月から、 中小企業には2022年４月から適用されます。 中小企業は2022年４月までは努力義務ですが、 それまでは、何もしなくて問題はないでしょうか… ここで、ハラスメントに向ける「世間の目」を考えてみます。 労働相談でもハラスメント（いじめ、嫌がらせ）が増加中です。 また、今後はハラスメントについて報道量が増えると思われます。 それは特に大企業に法適用される６月頃がピークになるでしょう。 世間では、「ハラスメントは問題だ」「パワハラが法律で禁止された」 そして「会社はパワハラにきちんと対応しなければいけない」 という認識が強まっていくと思います。 この認識には、大企業・中小企業という区別はそれ程ないでしょう。 従って、会社規模に関わらず、ハラスメント防止は求められます。 それではどのように進めるか？ 厚生労働省の「パワハラ防止指針」に沿った対応が良いでしょう。 この資料が分かりやすいと思います。↓ https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000595059.pdf パワハラ防止等について具体例も挙げて説明されています。 総務ご担当者は一読の上、把握する事が望ましいです。 ハラスメント問題は発生すると、解決まで時間がかかります。 社内の雰囲気は悪化、ハラスメントに関係した従業員の中からは 退職者が出てくる事もある、深刻な労使トラブルです。 同指針を参考に、経営トップのパワハラ禁止宣言、 ハラスメント禁止規程の整備、相談窓口の設置、研修　等々、 中小企業でも、出来るところから対応する事をお奨めします。 今回も最後までお読み頂き、ありがとうございます。(2020.03.16) ============================================= 田中事務所 　特定社会保険労務士　田中理文 何でも相談できる、何度も相談できる。１年だけの契約もOK 月額20,000円（消費税別）～　の、人事・労務コンシェルジュ http://www.tanakajimusho.biz/jinjiroumusoudan =============================================