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~得する税務・
会計情報~ 第363号
【
税理士法人-優和-】
https://www.yu-wa.jp
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コロナ禍による「納税の猶予制度の特例」(特例猶予)の利用状況
国税庁はこのほど、令和2年4月30日に施行された「納税の猶予制度の
特例」(特例猶予)について、令和3年1月29日までの9ヵ月間に猶予申
請を許可した件数が29万9,500件、猶予した税額が1兆3,863億
円にのぼったことを公表しました。
同庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な
納税者に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく方針とし
ています。
新型コロナ感染症の影響に係る特例猶予は、令和2年2月1日から令和3
年2月1日までに納期限が到来する
所得税、
法人税、
消費税等ほぼ全ての税
目(印紙で納めるもの等を除く)が対象になりますが、このうち、既に納期
限が過ぎている未納の
国税(他の猶予を受けているものを含む)についても、
遡ってこの特例を利用することができます。
納税猶予制度の特例は、新型コロナ感染症の影響により令和2年2月以降
の収入に相当の減少があり、税金の納付が困難な
事業者等に対し、無
担保か
つ
延滞税なしで1年間納税を猶予するものです。
令和2年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)において、事業等に係る収
入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること、一時に納税を行う
ことが困難、のいずれも満たす納税者(個人
法人の別、規模は問わず)が対
象となります。
本年1月までの9ヵ月間に納税を猶予した税額約1兆3,863億円の内
訳は、「
消費税及び地方
消費税」が8,123億円と全体の約6割(58.
6%)を占めて最も多く、次いで、「
法人税」が4,203億円(構成比3
0.3%)、「
所得税」が1,073億円(同7.7%)、「その他の税目
」が463億円(同3.3%)となっています。
特例猶予を受けている全体に占める割合ですが、上記は個人
法人の全事業
者を含むことから、分子分母の基準が一致しないのですが、令和元年度の申
告
法人数(276万7,300件)を分母とすると、約10.8%となりま
す。予定納税が納められず
決算ベースの
確定申告では、税額が大幅に減額す
るようであればよいのですが、特に
消費税は極端な減額は期待できず、消費
税の滞納は増加しそうです。
消費税が納税できない状況は、経営状態が相当厳しい状況ですので、解消
の努力をするとともに、一方で取引先の
与信へは十分な注意を払っていくこ
とが求められます。
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発行者
税理士法人優和 埼玉本部 飯野浩一(
公認会計士・
税理士)
優和HP:
https://www.yu-wa.jp
E-MAIL:
saitama@yu-wa.jp
TEL:048(769)5501/ FAX:048(769)5510
〒349-0121
埼玉県蓮田市関山1-1-17
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コロナ禍による「納税の猶予制度の特例」(特例猶予)の利用状況
国税庁はこのほど、令和2年4月30日に施行された「納税の猶予制度の
特例」(特例猶予)について、令和3年1月29日までの9ヵ月間に猶予申
請を許可した件数が29万9,500件、猶予した税額が1兆3,863億
円にのぼったことを公表しました。
同庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な
納税者に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく方針とし
ています。
新型コロナ感染症の影響に係る特例猶予は、令和2年2月1日から令和3
年2月1日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼ全ての税
目(印紙で納めるもの等を除く)が対象になりますが、このうち、既に納期
限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているものを含む)についても、
遡ってこの特例を利用することができます。
納税猶予制度の特例は、新型コロナ感染症の影響により令和2年2月以降
の収入に相当の減少があり、税金の納付が困難な事業者等に対し、無担保か
つ延滞税なしで1年間納税を猶予するものです。
令和2年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)において、事業等に係る収
入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること、一時に納税を行う
ことが困難、のいずれも満たす納税者(個人法人の別、規模は問わず)が対
象となります。
本年1月までの9ヵ月間に納税を猶予した税額約1兆3,863億円の内
訳は、「消費税及び地方消費税」が8,123億円と全体の約6割(58.
6%)を占めて最も多く、次いで、「法人税」が4,203億円(構成比3
0.3%)、「所得税」が1,073億円(同7.7%)、「その他の税目
」が463億円(同3.3%)となっています。
特例猶予を受けている全体に占める割合ですが、上記は個人法人の全事業
者を含むことから、分子分母の基準が一致しないのですが、令和元年度の申
告法人数(276万7,300件)を分母とすると、約10.8%となりま
す。予定納税が納められず決算ベースの確定申告では、税額が大幅に減額す
るようであればよいのですが、特に消費税は極端な減額は期待できず、消費
税の滞納は増加しそうです。
消費税が納税できない状況は、経営状態が相当厳しい状況ですので、解消
の努力をするとともに、一方で取引先の与信へは十分な注意を払っていくこ
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