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令和4年就労条件総合調査の概況

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■□   2023.1.7
■□     K-Net 社労士受験ゼミ   
■□               合格ナビゲーション No997
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└■ 本日のメニュー
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1 はじめに

2 令和4年就労条件総合調査の概況

3 令和4年 障害者雇用状況の集計結果

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└■ 1 はじめに
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2023年が始まっています。
本年も宜しくお願い致します。

多くの方は、すでに年末年始の休みは終わっているかと思います。
ただ、今日から3連休ではないでしょうか。

年末年始、普段と同じように仕事ということであれば、
生活のリズムが狂うということは、そうないかと思いますが、
休みだったという方は、
生活のリズムが狂ってしまっているなんてことあるかもしれません。

生活のリズムが狂えば、
勉強のリズムも狂ってしまうことになるかもしれません。

もし、リズムが狂ってしまっているようであれば、
通常の生活に戻ったら、できるだけ早く立て直しましょう。

今年の試験まで、残された時間は、受験生全員、同じです。
その時間を上手に使うことが、合格につながります。

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└■ K-Net社労士受験ゼミからのお知らせ

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└■ 2 令和4年就労条件総合調査の概況<定年制等>
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今回は、令和4年就労条件総合調査による「定年制等」です。

(1)定年制の有無、定め方
定年制を定めている企業割合は94.4%(平成29年調査95.5%)となっており、
そのうち、定年制の定め方別の企業割合をみると、
「一律に定めている」が96.9%(同97.8%)、
「職種別に定めている」が2.1%(同2.2%)
となっています。

(2) 一律定年制における定年年齢の状況
一律定年制を定めている企業のうち、「65歳以上」を定年年齢としている企業
割合は24.5%(平成29年調査17.8%)で平成17年以降の調査年において
過去最高となっています。

(3)一律定年制における定年後の措置
勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度もしくは
両方の制度がある企業割合は94.2%(平成29年調査92.9%)となっています。

企業規模別にみると、
1,000人以上:95.6%
300~999人 :94.9%
100~299人 :95.1%
30~99人  :93.8%
となっています。

制度別にみると、
勤務延長制度のみ」:10.5%
再雇用制度のみ」 :63.9%
「両制度併用」   :19.8%
となっています。

勤務延長制度及び再雇用制度の最高雇用年齢
一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業の
うち、最高雇用年齢を定めている企業割合は、勤務延長制度がある企業で
55.1%(平成29年調査56.9%)、再雇用制度がある企業で76.5%
(同80.8%)となっています。
最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、
「66歳以上」を最高雇用年齢とする企業割合は、勤務延長制度がある
企業が31.7%(同16.9%)、再雇用制度がある企業が22.0%(同9.8%)
で、両割合とも平成17年以降の調査年において過去最高となっています。

定年後の措置については、次のような出題が行われたことがあります。

【 H12-4-D 】
2000年の春闘では、高齢者雇用についての労使交渉が進展した。既に
多くの企業に定年後の継続雇用制度は存在するが、1999年の労働省
雇用管理調査」によると、勤務延長制度再雇用制度では、勤務延長
制度を有する企業の方が多い。

勤務延長制度」と「再雇用制度」の導入割合を論点とした問題ですが、
逆になっているので、誤りです。

現在も、再雇用制度採用している企業のほうが多くなっているので、
最新の調査結果として出題されたとしても、誤りです。

高齢者雇用に関しては、
平成22年度に択一式で、まるまる1問、出題されています。
そのほか、
平成25年度には、高齢社会白書から「高齢者問題」に関する問題が1問あり、
平成29年度には、厚生労働白書から「我が国の高齢者」に関する問題が1問
ありました。

過去に高年齢者雇用安定法と組み合わせた出題もあります。

ということで、
この結果は、細かいところは置いといて、概略は押さえておきましょう。

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└■ 3 令和4年 障害者雇用状況の集計結果
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2022年12月23日に、厚生労働省が
「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」
を公表しました。

これによると、
雇用障害者数は61万3,958.0人、実雇用率は2.25%
と、いずれも過去最高を更新しています。
また、法定雇用率達成企業の割合は48.3%と、前年比1.3ポイント上昇と
なっています。

そこで、この集計結果、平成25年度試験の選択式で出題されています。

「平成24年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)」によると、平成24年
6月1日時点で法定雇用率を達成している民間企業は、全体の( C )で
あった。また、障害者の雇用状況を企業規模別にみると、法定雇用率を達成
した割合が50%を超えていたのは、( D )の企業であった。他方、法定
雇用率未達成企業のうち障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)
は、未達成企業全体の( E )であった。

答えは、
C:半数近く
D:1000人以上規模
E:約6割
でした。

かなり厳しい出題であったといえますが、
Cの空欄は、なんとか埋めることができるのではないかと思います。

で、このような内容は、選択式でたびたび出題されるようなものではあり
ませんが、択一式からの出題も考えられます。

とはいえ、細かいところまですべてを押さえるのは難しいでしょう。
ですので、とりあえず、実雇用率のほか、法定雇用率達成企業の割合、
おおよその割合を押さえておきましょう。

ちなみに、「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」では、
法定雇用率を達成した割合が50%を超えていたのは62.1%の1,000人以上
規模のほか、100~300人未満が51.7%でした。
なお、全ての規模の区分で前年より増加しています。

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              加藤 光大
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