男性育休取得を会社で取り組むときの留意点

男性育休取得を会社で取り組むときの留意点

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2023-07-24

【お詫び】しばらく投稿できておらず失礼いたしました。 ワークライフバランスという考え方を企業の経営戦略として取り入れ実行しようとしている企業を支援しています。 これまでは残業削減や休暇の取得など働きやすい職場づくりのご要望が多かったのですが、最近は仕事と介護の両立支援、勤務間インターバルや男性育休取得支援など、次々と制定される法律に対応した内容の支援が増えています。 私の地元である愛知県では、今年男性育休取得支援事業を中心に働き方改革の事業が複数同時進行で動いており、私は男性育休取得支援事業に関わっています。 その中で企業に訪問し、男性育休取得を支援するアドバイザー派遣事業があり、先日県内の製造業に訪問してきました。 お話を伺うと育児休業と言っても、子の誕生休暇３日は取れるけどそれ以外は現場で休みを取りにくいとのこと。有給休暇の取得はいかがでしょうか？と伺うと５日は最低限取っているが、それ以外は休みにくいという雰囲気があるようです。 女性の育児休業は１年取得は普通に取得できているし職場復帰も当たり前のようにできていますが、男性育休のハードルはまだまだあります。 ハードルは業務上と家庭上の二つの場であります。 【業務上】 ・そもそも休みがとりにくい（長期取得はさらに難しい） ・職場で休むことに対する理解が得られない ・会社に迷惑をかけていると感じる ・実績がない 【家庭上】 ・夫が一日中家にいるということで自分の時間がなくなる ・育児参加といってもかえってやることが増える ・夫に休暇をとってほしくない（収入が減る） こういったハードルが想定されるのですが、そもそも何のために男性育休の取得が叫ばれるのかを考えると少なくとも業務上のハードルはクリアにしていかないといけません。家庭上のハードルはご家庭でしっかりと話し合い共通理解をつくっておく必要があるでしょう。 少子化による労働力の減少に伴う優秀な人材の確保と、現在勤務している社員の離職防止も男性育休の取得促進の目的のひとつです。 男性育休の取得はこれらのハードルを自社内でしっかリ捉え、なぜ取得促進が必要かをあらためて確認しその目的のための方法のひとつとして取り組む必要があります。皆さんの会社でもそこを整理して社員のみなさんに取得促進を促していただければと思います。 愛知県内の中小企業対象ですが、愛知県の事業で男性育休取得支援事業（無料）がありますので支援が必要な場合は以下のリンクをごらんください。 https://www.pref.aichi.jp/press-release/ikumen-advisor2023.html それでは久しぶりの投稿、ご覧いただきありがとうございました!