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【機密情報】①産業医の専門医が知る「事業の進捗」

 こんにちは、産業医・労働衛生コンサルタントの朝長健太です。
 従業員の健康問題(従業員主治医の診断書が起因)が企業の経営に直結し、時には社長・役員の辞任、売上減少、株主代表訴訟にまで発展するケースが顕在化しています。また、従業員の健康を第一に守るという目的により、企業ガバナンスの逆転現象が起き、結果的に健康を守りきれなかったという矛盾も生じています。
 健康管理は、ケガからハラスメントまで、対策の範囲が広いです。そこで、企業ガバナンスを経営者主体という本来の形にすることで、会社と経営者を第一に守り、その結果、従業員の健康を守るという目的で、下記の日本規格協会規格(JSA 規格)「JSA-S1025 ヒューマンリソースマネジメント-組織(企業)が⾏う健康管理-職域健康専⾨家の活⽤の指針」を開発しました。
 また、認証機関も立ち上げております。
なお、日本規格協会は、経済産業省による認定産業標準作成機関であり、唯一のマネジメントシステム作成機関です。
 企業主体の健康管理体制の構築について、ぜひJSA-S1025をご活用ください。

※ホームページを、改訂しました。
https://www.kenpomerit.com/

 今回は、「【機密情報】①産業医の専門医が知る「事業の進捗」について作成しました。
 企業利益の向上という、精神的・社会的健康を向上させるために、弊社をご活用ください。
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【機密情報】①産業医の専門医が知る「事業の進捗」
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○大企業が寡占する「専門医」の希少性
 日本産業衛生学会が認定する「産業衛生専門医」の数をご存知でしょうか。2026年2月現在、日本全国でわずか692名(指導医525名、専門医167名)しか存在しません。
 専門医となるためには、医師免許取得後、指導医の下で3年間の厳格なトレーニングを経て「社会医学系専門医」の受験資格を得ます。さらにそこから2年間の研鑽を積んで、ようやく産業衛生専門医の試験に臨めるという、非常にハードルの高い道のりがあります。
 現在、この極めて希少な専門医は、いわゆる大企業によって寡占されている状態です。そのため、多くの企業にとって「本物の専門医」がどのような視点で業務を行っているのかを知る機会はほとんどありません。
 そこで本連載では、専門医の業務の一端を知っていただくため、彼らが日常的に扱い、そして厳秘としている「企業の機密情報」について解説します。

今回のテーマは「事業の進捗」です。

○専門医に集約される「産業医所有情報」
 そもそも、なぜ産業医が企業の機密情報に触れるのか。それは、企業が産業医に提供すべき以下の「産業医所有情報」が存在するからです。
健康診断結果
・ストレスチェック結果と面接指導対象者情報
労働時間情報(過重労働対策)
・職場巡視に必要な情報(衛生管理者の巡視結果含む)
・面接指導や面談に必要な情報
 これらの情報提供は2019年に義務化されましたが、もともとは「専門医が活動している企業の良好事例」をベースに制度化されたものです。専門医が活動する企業において、これらは「法律だから仕方なく提供する死蔵データ」ではなく、点と点を結びつけて「有機的に活用する」ための極めて重要な経営データとして扱われています。

○データと社会的事例から浮かび上がる「事業の進捗」のリアル
 専門医がこれらの情報を俯瞰・分析すると、単なる個人の健康状態を超えて、企業が抱える様々な機密情報が鮮明に浮かび上がってきます。その代表例が「事業の進捗」です。
 近年、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や新規事業の立ち上げなど、企業が大きな変革を迫られるケースが増えています。例えば、ある特定プロジェクトの部署で「労働時間が極めて長いが、ストレスチェックにおける『働きがい』のスコアが高く、総合健康リスクは良好」というデータが出たとします。これは現場の士気が高く、事業が「伸び盛り」にある明確なサインです。
 しかし、社会的事例としてよく見られるのが、この熱狂状態の先にある突然のプロジェクト・クラッシュです。アドレナリンが出ているため本人は疲労を自覚しにくいのですが、専門医はデータから「このままでは数カ月後にキーパーソンが倒れ、事業進捗が完全にストップする」という未来を予測し、経営陣に水面下でブレーキや人員補充の助言を行います。
 一方、「労働時間が長く、ストレスチェックの結果も著しく悪い(裁量権がなく、上司や同僚の支援も低い)」という場合はどうでしょうか。これは、事業が「停滞・泥沼化」しているサインです。
 製品の品質不正問題やシステム障害の事後対応、あるいは深刻な人手不足による現場の機能不全などがこれに該当します。これらは前向きな価値を生み出しているための残業ではなく、終わりの見えないクレーム処理や火消し作業に追われている状態です。会議の場では経営陣に「予定通り対応中」と報告されていても、専門医の目には「事業が完全に立ち往生し、組織が崩壊の危機にある」という事実がデータから透けて見えます。
 さらに、これらの客観的データに加え、過重労働面談等で事業当事者から直接「現場の生の声」を聴く機会が加わると、その解像度は一気に上がります。「実は新しいシステムが全く機能しておらず、全て手作業でカバーしている」「現場を支えているエース社員が辞める準備をしている」といった、中間管理職によって丸められ、経営トップの耳には決して入らないリアルな「事業の進捗」が、専門医には手に取るように分かるのです。

○強固な守秘義務と経営への貢献
 従業員を医学的にサポートし、停滞していた事業が再びスムーズに動き出す瞬間は、産業医として大きな達成感を得られます。しかし同時に、こうした「現場のリアルな組織課題」は、企業にとって外部に漏れてはならない重大な機密情報です。だからこそ、産業医には高い倫理観に基づいた徹底した守秘義務が求められます。
 産業医の専門医を寡占する企業が求めるのは、強固な守秘義務の壁の中で企業の真の姿を見つめ、健康面から事業の推進を支える産業医です。
 産業医の専門医が生み出す付加価値は、守秘義務の壁で隠されたまま、企業の見えない財産として確実に蓄積し、将来的に他企業と大きな差が生まれます。
 産業医の専門医の現実を把握しつつ、適切な投資につなげることをお勧めします。

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JSA-S1025 ヒューマンリソースマネジメント-組織(企業)が⾏う健康管理-職域健康専⾨家の活⽤の指針

JSA-S1025ページ
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JSA-S1025%3A2025

JSA-S1025紹介
https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/jsa/pdf_jsa_372.pdf

【JSA-S1025】開発の解説
https://www.soumunomori.com/column/article/atc-177724/

リサーチマップ(朝長健太)
https://researchmap.jp/yobouigyou

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