中小企業の人材確保支援――厚労省が団塊退職控え

中小企業の人材確保支援――厚労省が団塊退職控え

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2005-09-15

11日の日経新聞の片隅に「中小企業の人材確保支援――厚労省が団塊退職控え」という記事が掲載されていました。小さな記事なので気が付かなかった人も多かったのではないでしょうか。 　記事によると厚生労働省は来年度から、団塊世代の退職に備える中小企業に対する支援に乗り出すとのことです。大企業で知識やノウハウを蓄積した人材を招き入れたり、若者が技能を学ぶ施設を整えて人材の確保を図れるようにする事業への助成策で、来年度予算の概算要求に約45億円を盛り込んだという記事です。 　したがって予算が決まる前の話で実際はどうなるのか現段階ではわからないわけですが、 　事業は市町村単位の中小事業主団体に委託するようです。規模が小さい複数の企業をまとめることで、外部からの人材確保などをしやすくする。一団体につき5000万円を上限に支援し、約200団体の利用を見込んでいるようです。 　事業内容は、例えば高齢者の活用策として、大企業で培った能力を発揮できる人を傘下企業に雇い入れたり、熟練社員の技能を生かしたりする新事業に資金支援をする。若者対策では技能継承のための共同施設づくりや、指導者を融通し合って後継者を育てる事業などを想定し、合同の就職セミナーなども対象にするようです。 大企業から中小企業に再就職する場合は、様々なカルチャーショックが襲うといわれています。それゆえに事前の準備が必要です。メンタル面の動機付けやパソコンなどのスキル習得などたくさんあると思います。 資金にゆとりのない中所企業の雇い入れにお金を出すというのもひとつの方策でしょうが、 単なる資金援助だけではなく、定着率を高めるための準備に力をいれないと受け入れ側の中小企業にもまた転職する人にも不幸な結果となります。 そういう点にも目を向けた総合政策を立てて、少子高齢化に伴う労働力不足解消に取り組んでもらいたいものです。