災害危機管理、ＩＴで迅速対応――日本精工、川崎重工

災害危機管理、ＩＴで迅速対応――日本精工、川崎重工

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2005-09-15

１４日の日経産業新聞によれば災害対策にインターネットやメールなどＩＴ（情報技術）を活用する企業が増えているようです。パソコンや携帯電話を使って従業員の安否や工場の被害状況を素早く確認し事業活動の継続と早期再開に役立てます。 日本精工は自社開発したインターネットの掲示板の仕組みを活用、川崎重工は携帯電話のインターネット機能を使って専用サイトに接続。選択肢の中から自分の状況（「ケガ無し」「出社可能」「自宅待機」）に合致するものを選ぶ。 両社の導入の狙いは安否確認にあたる社員の数を抑え、復旧作業により多くの社員を振り向けるというもの。 課題は訓練と認知度の低さとも言います。同様のシステムは学校等も導入しており、またＮＴＴなどの災害時の安否確認情報もあります。災害が起こったときにそれぞれが的確な行動をとれるか、連絡する電話番号を常時携帯しているかなど課題もありそうです。 以下は記事の抜粋です。 日本精工は今年1月、被災地の被害状況を各事業所や工場の責任者がメールで報告、その内容をインターネット上で全員が閲覧できるシステムを導入し、さらに報告内容を主要役員など危機管理を担当する委員の携帯電話にメールで自動転送するシステムも最近導入した。 　　導入したシステムは自社で開発。インターネットの掲示板の仕組みを活用するなど既存のありふれた技術を組み合わせたものだが「システム会社から買うより保守・管理がしやすい」のだという。 　　導入したシステムは社員の安否の確認にも役立てている。社員は専用のホームページに携帯電話やパソコンを使って接続し被害状況や出勤の可否も入力。危機管理委員は入力された内容を閲覧して出勤できる社員の数を素早く把握、復旧計画の立案につなげている。 　同社が工場の被害状況の把握や社員の安否確認にＩＴを使うのは「災害発生後3日は情報収集の期間」と考えているからだ。被災者が平静を取り戻す3日目以降、すぐに復旧活動に取りかかれるよう発生後3日間の情報収集が重要なのだという。 　「システムはできた。どれだけの社員に活用してもらえるかが課題」と御木氏は一抹の不安を感じている。同社では導入当初の1月初旬、5000人の社員を対象に書き込みテストを実施した。しかし、実際に書き込んだのは500人程度だった。 　 　川崎重工業が昨年導入した「安否情報システム」は被災時に各社員がケガの有無や出社可否、避難場所を携帯電話や固定電話、パソコンを使って入力する。集まった情報はコンピューターで一括管理。部署別にケガをした社員や出社できる社員の数を集計することができる。被害状況を迅速に把握することが可能で復旧計画の早期立案に役立てている。 　固定電話や携帯電話を使って被害状況を入力する場合、専用の電話番号をダイヤルする。自動で流れる音声ガイドに合わせて個人を識別するためのパスワードなどを入力した後、必要な情報を打ち込む。 　「安否情報システム」では同僚や家族の安否も確認できる。　導入した昨年四月時点ではシステムに登録できるのは本社の社員の一部だけだったが、徐々に対象範囲を広げ、昨年11月には関連会社68社を含む約3万人の正社員や派遣社員が対象に含まれた。登録率も9割にまで高まった。