“会社法”等のポイント（44）

“会社法”等のポイント（44）

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2007-03-15

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第100号/2007/3/15＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務編／中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（44）」 　３．「市民法務編／ビジネスに役立つ“民法”の基礎（27）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　皆様、こんにちは。行政書士の津留信康です。 　早いもので、当メルマガも、 2003/4/1の創刊以来、めでたく100号を迎えることとなりました。 多少の変動はあるものの、 毎号400名前後の読者登録をしていただいておりますので、 これまで、のべ約40,000名の方々のお目に留まったことになります。 　行政書士開業・半年後、比較的軽い気持ちで始めたメルマガでしたが、 自分でも、まさかこんなに長続きするとは、思ってもみませんでした。 こうなれば、可能な限り続けていければ・・・と思っています。 今後とも、ご愛読いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。 ********************************************************************** 　２．「会社法務編―中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（44）」 ********************************************************************** ★「2006/10/1発行の第89号」より、 　「平成18年度司法書士試験問題（※1）」の解説を通じて、 　“会社法”等に関する理解を深めていただいておりますが、 　本号は、「商業登記の効力等」に関する問題です。 　※1）平成18年度司法書士試験問題（法務省Webサイト） 　　　午前の部　http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHOSHI/H18-AM/am-all.pdf 　　　午後の部　http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHOSHI/H18-PM/pm-all.pdf 　　　　なお、同試験では、午前の部で、「会社法等が8問（No．28～35）」、 　　　午後の部で、「商業登記法等が8問（No．28～35）」、出題されています。 　※2）実際の問題は、すべて組み合わせ問題ですが、 　　　便宜上、単純な正誤問題に変更してありますので、ご了承ください。 ＜午後の部・第28問／商業登記の効力等＞ ■商業登記の効力等に関する次の1～5の記述のうち、正しいものはどれか。 　１．代表取締役Ａが辞任し、新たにBが代表取締役に選任された場合において、 　　　Ａにつき、代表取締役の退任の登記をしないときは、 　　　会社は、悪意の第三者に対しても、 　　　Ａが代表取締役でないことを対抗することができない。 　　□正解　× 　　□解説 　　　登記すべき事項は、登記後でなければ、 　　　善意の第三者に対抗することができません（会社法第908条第1項前段）が、 　　　悪意の第三者に対しては、対抗することができます。 　２．解任された取締役につき、 　　　登記原因を辞任として退任の登記がされている場合には、 　　　当該取締役は、会社に対し、当該登記の抹消を請求することができる。 　　□正解　× 　　□解説 　　　設問肢のような場合は、 　　　登記事項に無効の原因がある（商業登記法第134条第1項第2号本文） 　　　とは言えず、当該登記の抹消請求はできません。 　３．株主総会における取締役の選任の決議を無効とする判決 　　　が確定した場合であっても、 　　　当該取締役の選任の登記を抹消する登記をしなければ、 　　　取締役の選任の決議が無効である事実を、 　　　善意の第三者に対抗することができない。 　　□正解　○ 　　□解説 　　　会社法第908条第2項を参照のこと。 　４．出資の履行がないにもかかわらず、 　　　これを仮装して、募集株式の発行による変更の登記を申請した場合には、 　　　取締役は、共同して、当該募集株式を引き受けたものとみなされる。 　　□正解　× 　　□解説 　　　設問肢のような場合は、実体関係を伴わない無効な登記であるため、 　　　「取締役が、共同して、当該募集株式を引き受けたもの」 　　　とみなされることはありません。 　５．商人が商号を譲渡した場合において、その登記がないときは、 　　　当該商人は、悪意の第三者に対しても、 　　　商号譲渡の事実を対抗することができない。 　　□正解　○ 　　□解説 　　　商人が、商号を譲渡した場合において、 　　　登記をしなければ、善意・悪意を問わず、 　　　第三者に対抗することはできません（商法第15条第2項）。 ★次号（2007/4/1発行予定の第101号）は、 　「商業登記の申請または嘱託」に関する問題です。 ********************************************************************** 　３．「市民法務編―ビジネスに役立つ“民法”の基礎（27）」 ********************************************************************** ★本号では、「民法（全5編／全1044条）」のうち、 　「第3編 債権―第2章 契約―第2節～第4節 贈与・売買・交換」 　の概要について、ご紹介します。 ■贈与（第549条～第554条） 　□贈与は、当事者の一方が、自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、 　　相手方が受諾することによって、その効力を生じます（第549条第1項）。 　□書面によらない贈与の場合には、 　　原則として、各当事者が、自由に撤回することができます（第550条本文）。 　□贈与者は、贈与の目的である物または権利の瑕疵または不存在について、 　　原則として、その責任を負いません（第551条第1項本文）。 　□民法では、特殊な贈与として、次の3つを規定しています。 　　１．定期贈与（第552条） 　　２．負担付贈与（第553条） 　　３．死因贈与（第554条） ■売買（第555条～第585条） 　□売買は、当事者の一方が、ある財産権を相手方に移転することを約し、 　　相手方が、これに対してその代金を支払うことを約することによって、 　　その効力を生じます（第555条）。 　□売主の義務・買主の権利（第561条～第570条） 　　一定の場合、売主は、買主に対する担保責任を負うため、 　　買主は、売主に対して、次のような権利を請求することができます。 　　　１．代金減額請求権 　　　２．売買契約の解除権 　　　３．損害賠償請求権 　□買主の義務（代金支払義務／第573条～第578条） 　□買戻し（第579条～第585条） 　　不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、 　　買主が支払った代金および契約の費用を償還して、 　　売買の解除をすることができます（第579条前段）。 ■交換（第586条） 　□交換とは、「当事者が、互いに、 　　金銭の所有権以外の財産権を移転する契約」のことです。 ★次号（2007/4/1発行予定の第101号）では、 　「第2章 契約―第5節～第7節 消費貸借・使用貸借・賃貸借」について、 　ご紹介する予定です。 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ■「当事務所の取扱業務」のご紹介（市民法務サポート） 　□「遺言・相続・任意後見」サポート 　　１．遺言書がある場合 　　　　http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_2906_1.html 　　２．遺言書が無い場合 　　　　http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_2906.html 　□「離婚協議書」作成サポート 　　http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_50e9.html ■第100号は、いかがでしたか？ 　次号（第101号）は、2007/4/1発行予定です。 ■編集責任者：行政書士 津留信康 　□津留行政書士事務所 http://www.n-tsuru.com 　□ご連絡専用アドレス n-tsuru@mbr.nifty.com ■当メルマガの発行は、「まぐまぐ（http://www.mag2.com/）」を利用しており、 　購読の解除は、「http://www.mag2.com/m/0000106995.html」からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。