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~得する税務・
会計情報~ 第34号
【
税理士法人-優和-】
http://www.yu-wa.jp
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会社法改正から1年経過 ― 中小企業に与えた影響は? ―
昨年の5月に
商法が100年ぶりに改正されて
会社法と衣替えし、一年が経過
しました。上場会社等の大会社では、この間の
株主総会の場において
会社法
改正への十分なる対応が完了しています。
ところが中小企業の実態はどうだったでしょうか?本年の5月、中小企業庁事
業環境部財務課から「
会社法施行の中小企業に与える影響に係る実態調査 結果
概要」が公表されている。
対象は全国の中小企業20、000社を対象に有効回答数3997社(回答率20%)で、
調査期間がまだ施行後3ヶ月時点でまだまだ認識が薄い時点ではありますが、
一応の傾向は出ていますので印象に残る部分を紹介します。
1、
取締役会を廃止した会社は?
・すでに、あるいは今後廃止する予定 11.3%
・廃止の予定なし 32.9%
・制度を知らないので検討してない 19.0%
・周囲の状況を見て考える 25.3%
2、
監査役を廃止した会社は?
・すでに、あるいは今後廃止する予定 14.2%
・廃止の予定なし 32.9%
・制度を知らないので検討してない 18.8%
・周囲の状況を見て考える 23.5%
3、
監査役の任期を延期した会社は?
・すでに延長またはその予定である 15.2%
・延長は考えていない 30.5%
・制度を知らないので検討してない 20.1%
・周囲の状況を見て考える 24.0%
4、
会計参与を設置した会社は?
・すでに導入またはその予定である 3.1%
・導入は考えていない 57.8%
・制度を知らないので検討してない 15.9%
・周囲の状況を見て考える 16.3%
種類株式の導入や、自社株の
相続人等に対する売渡請求の制度等についても
まだまだ様子眺めの感じがします。というより
会社法改正の中小企業への説明は
我々職業
会計人がなさねばならぬのに、それが十分でないというのが実態では
ないでしょうか?
会計制度も激変しているはずなのに、金融機関の監査等で中小企業の
決算書
を拝見していると相変わらず、
税務会計一辺倒の
決算書が多いのに驚かされる。
我々職業
会計人自身の意識改革がまず必要なのではないでしょうか?
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購読解除は下記URLから
http://www.yu-wa.jp/mail.htm
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発行者
税理士法人優和 東京本部 渡辺俊之(
公認会計士・
税理士)
優和HP:
http://www.yu-wa.jp
E-MAIL:tookyo @yu-wa.jp
TEL:03(3455)6666/ FAX:03(3455)7777
〒108-0014
東京都港区芝4-4-5 三田KMビル
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しました。上場会社等の大会社では、この間の株主総会の場において会社法
改正への十分なる対応が完了しています。
ところが中小企業の実態はどうだったでしょうか?本年の5月、中小企業庁事
業環境部財務課から「会社法施行の中小企業に与える影響に係る実態調査 結果
概要」が公表されている。
対象は全国の中小企業20、000社を対象に有効回答数3997社(回答率20%)で、
調査期間がまだ施行後3ヶ月時点でまだまだ認識が薄い時点ではありますが、
一応の傾向は出ていますので印象に残る部分を紹介します。
1、取締役会を廃止した会社は?
・すでに、あるいは今後廃止する予定 11.3%
・廃止の予定なし 32.9%
・制度を知らないので検討してない 19.0%
・周囲の状況を見て考える 25.3%
2、監査役を廃止した会社は?
・すでに、あるいは今後廃止する予定 14.2%
・廃止の予定なし 32.9%
・制度を知らないので検討してない 18.8%
・周囲の状況を見て考える 23.5%
3、監査役の任期を延期した会社は?
・すでに延長またはその予定である 15.2%
・延長は考えていない 30.5%
・制度を知らないので検討してない 20.1%
・周囲の状況を見て考える 24.0%
4、会計参与を設置した会社は?
・すでに導入またはその予定である 3.1%
・導入は考えていない 57.8%
・制度を知らないので検討してない 15.9%
・周囲の状況を見て考える 16.3%
種類株式の導入や、自社株の相続人等に対する売渡請求の制度等についても
まだまだ様子眺めの感じがします。というより会社法改正の中小企業への説明は
我々職業会計人がなさねばならぬのに、それが十分でないというのが実態では
ないでしょうか?
会計制度も激変しているはずなのに、金融機関の監査等で中小企業の決算書
を拝見していると相変わらず、税務会計一辺倒の決算書が多いのに驚かされる。
我々職業会計人自身の意識改革がまず必要なのではないでしょうか?
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