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中 小 企 業 の た め の ┃本┃当┃の┃経┃理┃
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VOL.238(2007/05/25)
>
http://www.kaikeikobo.com
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「経理を制するものは経営を制す」
「数字に強い経営者」「本当に経営の役にたつ情報を提供する
ことができる経理担当者」を育成するメールマガジンです。
こんにちは。
税理士の安藤です。
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
それでは、きょうもはりきってまいりましょう!
きのうの日経の夕刊に
厚生年金の未加入事業所が
6万3,000あまりに達する、ということが
社会保険庁の
調査でわかった、という記事がありました。
よくいうよ、という気がします。
「未加入を助長し、黙認してきたのは
社会保険庁自身
でしょう?」と思うのです。
ぼくが社員を始めて
雇用したときに、
「社員を雇ったので、
社会保険に入ります。」と
手続きをしに行ったら、
「審査があります。それに、いまからでは今月加入はムリなので
早くても来月からしか加入できません。」
と言われました。
なぜ?
法律には「
強制加入」と書いてあるのに、なぜ審査?
法律には「
雇用後5日以内に手続き」と書いてあるのに、なぜ
5日以内に手続きに行っても未加入になるの?
意味がわかりませんでした。
社会保険事務所はナゾの役所ですね。
法律より窓口の運用のほうがえらいのですから。
(それも、国民にとっていいほうに運用しているのではなく、
自分たちの事務処理の都合がいいように運用している。)
「加入して保険料払います。」といっているのに
「入れません。保険料は払わないでください。」と
言うのですからね。
これじゃあ、年金の原資だって足りなくなりますよ。
と、文句はともかく。
今後は、
社会保険庁の改革とともに、未加入事業所に
対する働きかけが強くなることも予想されます。
いま現在、未加入の会社もかなりあるだろうと思いますので、
もし入っていないようであれば、
「自分の会社は、いま
社会保険に加入したら、どのくらいの
負担増になるかなあ?」
ということも試算してみましょう。
「これならなんとかやっていけそうだ。」とめどがたつなら、
できるだけ加入手続きをとるようにしましょう。
社会保険に入れるだけの体力があるのであれば、やはり、
法律に反している状態は、長く続けるべきではありませんね。
社員の士気・モラルにも影響があると思います。
問題は、それだけの体力がない、安定していない会社です。
そういう会社に対して、
社会保険庁はどのように対応するのか?
ちょっと予想がつきませんね。
予想はつきませんが、
社会保険に入れるくらい、収支を
安定させることを考えましょう。
まずは、そこからです。あたりまえのことですけどね。
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|■ 経理や節税の知識を知りたい方のための教材
└─────────────────────────────
経理や税金の知識は、一生の財産であり、一度手に入れたら、
決してなくならないものです。
経理の勉強をしたことがない、税金の勉強をする時間がない
中小企業の経営者や経理担当者のために、DVDを作りました。
「経理と
法人税の基礎セミナー」と「
税理士が語る中小企業の節税対策」
(日常業務編)(
決算対策編)の3本セットです。
いままでにない経理と税金の話です。
一日でも早く手に入れて、経理と税金の知識を「一生の財産」と
してください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.setsuzei.biz/
実は、特典のDVDで社長にとって役に立つものをつけています。
一度見てみてくださいね。
┌────────────────────────――――――
|■
会計事務所を探しているかたへ(無料小冊子配布のおしらせ)
└──────────────────────────────
会計事務所をどうやって探せばいいのかわからない、
という方のために、
「中小企業のための失敗しない
会計事務所の選び方」という
小冊子を書きました。
ご希望の方に無料で差し上げています。
中小企業の経営者のために、いままでの経験を踏まえて書き
ました。
ご希望の方は、下記アドレスにメールにて
送り先の住所、お名前、会社名をお知らせください。
zeirishi@kaikeikobo.com
ホームページからPDF版のダウンロードもできます。
PDF版をご希望の方は、ホームページからダウンロードし
てください。
http://www.kaikeikobo.com/
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|■ メール相談のお知らせ
└─────────────────────────────
セカンドオピニオン専門のメール相談を受けています。
「顧問
税理士はいるけれども、別の
税理士の意見を聞きたい。」
「自分で税の勉強はしてるし
会計処理もできるけど、この部分だけ
ちょっと専門家の意見を聞きたい」
そういう人は、案外多いのではないでしょうか。
そんなあなたの役に立つアドバイスができればいいな、と
思っています。
メール相談のみで、相談回数は無制限、
費用は、月額10,000円(
税別)です。
それほど多くの方とは
契約できないと思うので、ご希望のかたは
お早めに下記より件名に「メール相談希望」と書いて
ご住所、会社名、役職、お名前、電話番号、メールアドレス
をお知らせください。
zeirishi@kaikeikobo.com
追って詳細をご連絡いたします。
┌────────────────────────―――――
|■ 編集後記
└─────────────────────────────
それにしても、
社会保険はめちゃくちゃですね。
年金記録の記録消失問題は、かなり深刻ですよね。
______________________________________________
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まぐまぐ
http://www.mag2.com ID:150574
▽購読・配信停止はこちらから
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▼メールマガジンに取り上げてもらいたい内容や、ご意見も
お待ちしています。 >>>
zeirishi@kaikeikobo.com
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安藤裕
税理士事務所 /
株式会社 会計工房
〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡45番地1ルピナス横浜西口302
TEL:045-316-1521 FAX:045-317-8071
e-mail:
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Copyright (C) 2005-2007 安藤裕
税理士事務所. All Rights Reserved.
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と言われました。
なぜ?
法律には「強制加入」と書いてあるのに、なぜ審査?
法律には「雇用後5日以内に手続き」と書いてあるのに、なぜ
5日以内に手続きに行っても未加入になるの?
意味がわかりませんでした。
社会保険事務所はナゾの役所ですね。
法律より窓口の運用のほうがえらいのですから。
(それも、国民にとっていいほうに運用しているのではなく、
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