税制適格退職年金廃止について

税制適格退職年金廃止について

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2007-12-04

■Vol.13/2007-12-3号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■―――――――――――――――――――――――――――――――― ■■■　　　知って得する！　１分間で読める～税務・労務の知恵袋 □□■ 　 ■■■ 　　【 　税制適格退職年金廃止について　 ～廃止まであと5年を切っています～ 】　 □□■―――――――――――――――――――――――――――――――― 　 　いよいよ12月がやって参りました。 　銀座の街はどこもクリスマスの飾り付けで、賑やかです。 　 　一方、年末を迎えあわただしい雰囲気になっています。なんと言っても、 　師走（先生も走る）ですから。 　当事務所も先生が大勢いるため（？）みんな走っています。 　 　さて、話題は替わって退職金制度についてです。 　 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ☆☆☆ 　税制適格退職年金廃止について　 ☆☆☆ ～廃止まであと5年を切っています～ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　 =================================================================== 1. 廃止の期日とその移換先 =================================================================== 税制適格退職年金（適年）は平成24年3月末で廃止されることから、企業 に残された期限は4年と4ヶ月です。 平成14年4月から平成19年3月末までの5年間で減少した34,697件のうち、 適年からの資産移換先は、中小企業退職金共済11,780件、企業型確定拠出 年金3,935事業主、確定給付企業年金1,054件となっています。 　なお、適年から厚生年金基金への移換件数は明確になっていません。 =================================================================== ２．主な移換先とその特徴 =================================================================== 　○ 中小企業退職金共済制度 中小企業向けの制度であり、払い込んだ保険料と給付額の関係がわかりや すく、平成17年４月より適年試算を全額移換できるようになった。 転職先が同制度を導入していれば、それまでの資産を移すことができる “ポータビリティー”がある。 ○　確定拠出年金 企業側は一定の保険料を拠出した後、その運用のリスクは負わず、従業員 自らが自分の資産を運用していく。 原則として60歳になるまで中途引き出しは出来ないが、転職などによる資 産のポータビリティーがある。 　○　確定給付企業年金 支給額が決まっているので、従業員にとっては安心できる制度であるが、 運用のリスクは企業が負う。適格定職年金と同様の制度を取り入れたい企 業に向く。 =================================================================== ３．今後の退職金制度 =================================================================== 　１．で述べたように移換先のナンバーワンは中退共であり、今後もこの 傾向は続くものと見られますが、各生命保険会社において計算や事務の手 間を簡易にしたパッケージ商品が販売されるようになり、手数料を抑えら れるようになったことから確定給付企業年金も今後導入が増えていくもの と見られます。　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（北角） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまのことを、 　「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントがある 　かもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp