■Vol.35(通算276)/2008-5-12号:毎週月曜日配信
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■■■ 知って得する! 1分間で読める~税務・
労務の知恵袋
□□■
■■■ 【 ふるさと納税制度 】
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「うさぎ追いし、かの山。小鮒釣りし、かの川。」
こんな歌の文句通りの田舎は、もう数えるほどしか残っていません。
田舎もたまに行くには良いですが、生活するのは大変です。
自分のふるさとは、良くなって欲しいのと、変って欲しくないのが、半々
では無いでしょうか。
さて、今回新しくできたふるさと納税制度。自分のふるさとだけでなく、
任意の市町村に自分の
住民税を贈れる制度のようです。
「ふるさとに錦を飾る」という言葉がありますが、そのうちに「ふるさ
とに納税者名簿を飾る」という言葉ができるかも。
今回は、「ふるさと納税制度」。生まれも育ちも東京上野桜木の青山が
お送りします。
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☆☆☆ ふるさと納税制度 ☆☆☆
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
===================================================================
1. 概要
===================================================================
現在の
住民税は、毎年1月1日時点に住んでいる自治体に全額を納めること
になっています。例えば会社員の方は会社の給与から
住民税を
天引きされ、
皆さんの住む市区町村別に
住民税を納付しています。
ふるさと納税制度は個人
住民税の一部を、生まれ育った故郷の自治体に納
めることを可能とする制度で、実際には平成21年度分以後の個人
住民税か
ら適用される予定です。
===================================================================
2.納付制度の仕組
===================================================================
ふるさと納税の仕組は、納税額を分割する方式ではなく、
住民税における
寄付金控除の類型で、実質的に寄付をした自治体に納税したのと同じ効果
が得られるよう税額控除方式が
採用されている。
例えば、年収700万円の夫婦と子供2人の4人家族の場合、
総務省の試
算では、この家族が支払う個人
住民税は年間約29万6000円。
今の見通しだと、この税額の1割にあたる2万9600円がふるさと納税
で控除される上限額になる。控除の下限額を5000円と仮定すれば、上
限額の2万9600円を寄付した場合、5000円を引いた2万4600
円が税額控除の対象になる。つまり、自治体に支払う個人
住民税は27万
1400円になる。
===================================================================
3.対象となる寄付先
===================================================================
ふるさと納税は、都道府県、市町村に対する
寄付金が対象になります。
寄付先は特に制限されてはいないので、ご自身の出身地や、好きな地方公
共団体を選択することも可能になっています
(青山)
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◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など
→
info@c3-c.jp
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C Cubeでは、税務、
会計だけでは解決しないさまざまのことを、
「人」の問題として考えています。
何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントがある
かもしれません。
ホームページはこちら ⇒
http://www.c3-c.jp
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こんな歌の文句通りの田舎は、もう数えるほどしか残っていません。
田舎もたまに行くには良いですが、生活するのは大変です。
自分のふるさとは、良くなって欲しいのと、変って欲しくないのが、半々
では無いでしょうか。
さて、今回新しくできたふるさと納税制度。自分のふるさとだけでなく、
任意の市町村に自分の住民税を贈れる制度のようです。
「ふるさとに錦を飾る」という言葉がありますが、そのうちに「ふるさ
とに納税者名簿を飾る」という言葉ができるかも。
今回は、「ふるさと納税制度」。生まれも育ちも東京上野桜木の青山が
お送りします。
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1. 概要
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現在の住民税は、毎年1月1日時点に住んでいる自治体に全額を納めること
になっています。例えば会社員の方は会社の給与から住民税を天引きされ、
皆さんの住む市区町村別に住民税を納付しています。
ふるさと納税制度は個人住民税の一部を、生まれ育った故郷の自治体に納
めることを可能とする制度で、実際には平成21年度分以後の個人住民税か
ら適用される予定です。
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2.納付制度の仕組
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ふるさと納税の仕組は、納税額を分割する方式ではなく、住民税における
寄付金控除の類型で、実質的に寄付をした自治体に納税したのと同じ効果
が得られるよう税額控除方式が採用されている。
例えば、年収700万円の夫婦と子供2人の4人家族の場合、総務省の試
算では、この家族が支払う個人住民税は年間約29万6000円。
今の見通しだと、この税額の1割にあたる2万9600円がふるさと納税
で控除される上限額になる。控除の下限額を5000円と仮定すれば、上
限額の2万9600円を寄付した場合、5000円を引いた2万4600
円が税額控除の対象になる。つまり、自治体に支払う個人住民税は27万
1400円になる。
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3.対象となる寄付先
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ふるさと納税は、都道府県、市町村に対する寄付金が対象になります。
寄付先は特に制限されてはいないので、ご自身の出身地や、好きな地方公
共団体を選択することも可能になっています
(青山)
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