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ふるさと納税制度

■Vol.35(通算276)/2008-5-12号:毎週月曜日配信           
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■■■   知って得する! 1分間で読める~税務・労務の知恵袋
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■■■ 【    ふるさと納税制度  】
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 「うさぎ追いし、かの山。小鮒釣りし、かの川。」
 こんな歌の文句通りの田舎は、もう数えるほどしか残っていません。
 田舎もたまに行くには良いですが、生活するのは大変です。
 自分のふるさとは、良くなって欲しいのと、変って欲しくないのが、半々
 では無いでしょうか。


 さて、今回新しくできたふるさと納税制度。自分のふるさとだけでなく、
 任意の市町村に自分の住民税を贈れる制度のようです。
 
 「ふるさとに錦を飾る」という言葉がありますが、そのうちに「ふるさ
 とに納税者名簿を飾る」という言葉ができるかも。

 今回は、「ふるさと納税制度」。生まれも育ちも東京上野桜木の青山が
 お送りします。

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☆☆☆    ふるさと納税制度   ☆☆☆
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1. 概要
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現在の住民税は、毎年1月1日時点に住んでいる自治体に全額を納めること
になっています。例えば会社員の方は会社の給与から住民税天引きされ、
皆さんの住む市区町村別に住民税を納付しています。
ふるさと納税制度は個人住民税の一部を、生まれ育った故郷の自治体に納
めることを可能とする制度で、実際には平成21年度分以後の個人住民税
ら適用される予定です。


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2.納付制度の仕組
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ふるさと納税の仕組は、納税額を分割する方式ではなく、住民税における
寄付金控除の類型で、実質的に寄付をした自治体に納税したのと同じ効果
が得られるよう税額控除方式が採用されている。
例えば、年収700万円の夫婦と子供2人の4人家族の場合、総務省の試
算では、この家族が支払う個人住民税は年間約29万6000円。
今の見通しだと、この税額の1割にあたる2万9600円がふるさと納税
で控除される上限額になる。控除の下限額を5000円と仮定すれば、上
限額の2万9600円を寄付した場合、5000円を引いた2万4600
円が税額控除の対象になる。つまり、自治体に支払う個人住民税は27万
1400円になる。


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3.対象となる寄付先
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ふるさと納税は、都道府県、市町村に対する寄付金が対象になります。
寄付先は特に制限されてはいないので、ご自身の出身地や、好きな地方公
共団体を選択することも可能になっています



                         (青山)



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