専門業務型裁量労働制、「大学での教授研究の業務」とは？

Ｑ≫

「専門業務型裁量労働制」における対象業務とは、

★新商品、新技術の研究開発の業務
★情報システムの分析、設計の業務
★取材、編集の業務
★デザイナーの業務
★プロデューサー、ディレクターの業務
★コピーライターの業務
★公認会計士の業務
★弁護士の業務
★建築士（一級建築士、二級建築士又は木造建築士）の業務
★不動産鑑定士の業務
★弁理士の業務
★システムコンサルタントの業務
★インテリアコーディネーターの業務
★ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
★証券アナリストの業務
★デリバティブ商品の開発の業務
★税理士の業務
★中小企業診断士の業務
★大学での教授研究の業務

ということですが、

「大学での教授研究の業務」とは、
どのようなものでしょうか？


Ａ≫

「大学での教授研究の業務」とは、
→　学校教育法に規定する
→　大学の教授、助教授又は講師の業務
をいいます。

「教授研究」とは、
→　学校教育法に規定する
→　大学の教授、助教授又は講師が、
→　学生を教授し、その研究を指導し、
→　研究に従事すること
をいい、

→　患者との関係のために、
→　一定の時間帯を設定して行う診療の業務は
→　含まれない
とされております。

また「主として研究に従事する」とは、
→　業務の中心はあくまで研究の業務
であることをいうものであり、

具体的には、
→　講義等の授業の時間が、
→　多くとも、
→　１週の所定労働時間又は法定労働時間のうち
→　短いものについて、
→　そのおおむね５割に満たない程度であること
とされております。

なお、
→　患者との関係のために、
→　一定の時間帯を設定して行う診療の業務は
→　教授研究の業務に含まれないことから、
→　当該業務を行う大学の教授、助教授又は講師は
→　専門業務型裁量労働制の対象とならない
とされております。