懲戒解雇の定めがない会社での解雇

懲戒解雇の定めがない会社での解雇

atc-864

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2005-07-21

◆事例：懲戒解雇の定めがない会社での解雇 　遅刻や欠勤が多い者がおり、再三注意しても改まる様子がありません。先週 も無断欠勤が続いたので懲戒解雇しようと考えています。当社の就業規則には 懲戒解雇の定めがないのですが、懲戒解雇できますか。 ◇回答---------------------------------------------------------------- 　就業規則に懲戒解雇事由の定めがない場合、懲戒解雇はできません。普通解 雇として取り扱わざるを得ません。従って解雇予告または予告手当の支払が必 要になります。 　 ■解説---------------------------------------------------------------- 　懲戒解雇は解雇予告なしに即時解雇ができることから、制裁の中でも最も重 い処分です。このため会社の恣意的な濫用を防ぐ観点から、監督署による解雇 予告除外認定を受けるべき等の制限がかけられています。 　なお、この認定は、労働者を保護する必要のない程度の悪質・重大な事由に 限って行われます。必ずしも就業規則に定められた事由があればすんなり認定 されるわけではありません。 　そうは言っても、就業規則に懲戒解雇の定めがない場合は、そもそも認定を 受けることが飛躍的に難しくなるのはもちろんですし、基準や根拠のない処分 となるため後々のトラブルの種ともなります。 　懲戒解雇は会社が行う制裁の一種です。制裁は基準法に定められた「相対的 記載事項」に該当し、懲戒解雇をはじめとした制裁の定めをする場合には、そ の種類と程度に関する事項を就業規則に定めなければなりません。 　この定めがなく、あるいは定められていない事由によって制裁を科すことは 許されず、もし強行した場合は解雇権の濫用とされ無効となってしまいます。 　制裁といえば、例えが悪いですが刑法も同じ考え方で規定されています。 「こういうことをしたら、こういう罪になるよ。刑罰は懲役○年！」がその内 容ですね。刑法に書いてなければ刑法では罪を問えないのです。 　また、この手の問題でもめれば、本人は監督署にタレ込む確率が極めて高く なります。状況によっては会社に就業規則等の提示を求められたりもします。 　懲戒理由が就業規則に載っていなければ、規定不備とか言われ、会社が不利 になるのは目に見えてます。除外認定どころの話ではなくなりますね。 　くどいようですが、懲戒解雇を含む制裁措置を行う場合は、必ず就業規則に 記載しましょう。但し、ありとあらゆる全ての事由を入れる必要はありません。 　一般的には、多くても20～30項目を羅列しているようですが、最後の1項目に 「その他、上記に準ずる・・・」の条文を入れておく方法もよく見られます。 　なお、懲戒解雇としては効力がなくても、普通解雇としては有効とされるこ ともありますが、解雇に至る経緯により取扱いが異なってきます。 　これについては、別の機会を予定します。 　最後に、10人未満の事業所では就業規則の作成義務がありませんが、作成し ておかないと制裁ができないことはいうまでもありません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【メルマガ】 労務に効く薬 ⇒ http://blog.mag2.com/m/log/0000102365 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼ 投稿記事の著作権は、記事の執筆者に帰属します。無断で転載・複製・頒布することを深く禁じます。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用される際には、専門機関に問い合わせるなど十分な確認をなさってから実践するようにしてください。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用されたことによる損害等の保証は一切負いかねますので予めご了承願います。