就業時間外の電話応対について

このような、事例は良く耳にしますが

まず、留守番電話への切り替えを早くした場合に、

夜間の電話は緊急の要件も多くと記載されておりますが、

緊急の用が留守電になり、御社に伝わらなくても大丈夫なのでしょうか？
また、緊急の際には当該留守番電話以外にも、担当者へ転送されるとか、電話をかけてこられた方が直接御社の担当者の携帯等へ連絡できる状態なのでしょうか？

この辺の問題が気になりますが。（翌日に対応すれば大丈夫な要件ならいいですが、その電話がつながらなかった為に御社が重大な損害が発生するような業種の場合には対策が必要）

改善策（今回の場合には留守番電話の早めの切り替え）を上に上げようとした場合、中間者（たとえば主任、係長、課長、部長、役員）が入り社長へと伝わる場合、（企業の規模にもよりますが）、下から話を持ち上げても、私の経験上ほぼ１００％改善されないと思われます。

では、どうしたらいいのか、私の場合には直接トップ（社長）に言うか、権限のある役員クラスの人へ直接話をして、現状を理解して頂き、その方より改善命令をして頂く方法にしておりました。

限りなくトップに近い、権限のある上からの命令であれば、部長、課長等も重い腰を上げるしかないのです。

そのような状態づくりがベストです。

しかし、社長等に言った際の、部長、課長等の対応が心配な場合には、社長等に説明する際に、その為だけに話にいくのではなく、日常的な話（ちょっとした世間話）の際に、ちょっと話してみる形にすれば大丈夫だと思います。

そうすれば、日常会話の中で留守番電話の話が出てきただけですと矛先をかわすことができます。

労基法上の観点からは、

適正に残業代金が支払われていないのであれば、労働基準法違反ですし、このまま実施すれば余計なコストも発生いたしますので、改善をした方が良いと思いますとトップにアプローチする。

適正に残業代金が支払われている場合には、電話対応による残業代金が今月〇〇円発生しております、年間では〇〇円であり、企業にとって余計な経費負担になっていることを、数値及びグラフ等にしてトップにアプローチする。

留守番電話への切替時間が変更されないのは夜間時に緊急電話が多いという理由からではないのでしょうか？

どちらにせよ、就業時間の変更をお願いしてみてはいかがでしょう、
例えば10～19時までというように。

パートの方をお願いするのは経費削減にはなりませんし、かといって電話をとり仕事が増えるのであれば効率が悪く残業削減にもつながりませんよね。

当番というのは少しおかしな言い回しですが、就業時間を2時間ほどずらし電話応対に必要な人員を備える。

残業削減＝能率アップとはいっても、職種によってどこかにしわ寄せがくる場合はありますよね。
それが先になるか後になるかとの見解です。

10～19時勤務になった場合、
今まで8時半～10時までにやっていた仕事を17～19時に。

仕事内容で後延ばしができないことも、各部署でのフォローアップにつながりますし。


就業規則（あるのであれば）の変更になるかと思います。
もう一度直属の上司の方に相談してみて変わらないようであれば、まずは組合に、なければ労務担当の方に相談してみてはいかがでしょうか。