中小企業改正労働法猶予範囲

改正労働基準法第３７条第１項ただし書において、１か月について６０時間を超える時間外労働について、法定割増賃金率を５割以上の率に引き上げることとされていますが、中小企業は適用を猶予することとされています。これに伴い、労働基準法第３７条第３項の規定による代替休暇も適用されないこととなります。

中小企業の猶予措置は、「当分の間」となっており、改正法の施行後3年を経過した時に、検討・見直しが予定されています。

中小企業に該当するか否かは、各業種別に、「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する労働者数」で判断され、事業場単位ではなく、企業単位で判断されます。
業種　 　　　資本金の額または出資の総額 または 常時使用する労働者数
小売業 　　　　5,000万以下 または 50人以下
サービス業 　　5,000万以下 または 100人以下
卸売業 　　　　1億円以下 または 100人以下
その他 　　　　3億円以下 または 300人以下

業種分類の詳細は、日本標準産業分類（第１２回改定）に従っています。
http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/19-3.htm

猶予するのは行政側なので書類等の提出は不要です。